皆さんの周りで蓄電池を導入した企業様や知り合い様はいらっしゃいますでしょうか？
最近太陽光設備を導入した会社に対して、蓄電池の需要が増え続けている印象を受けています。
今回は蓄電池に関する補助金について皆さんにご紹介していきたいと思います。
今検討している方や、これから考えていきたいという方は参考にしていただければと思います。
再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業
目的は災害時における電力系統へ再生可能エネルギーを供給することで、予算額は約20億円で、補助率は中小企業1／2以内、大企業1／3以内です。補助上限額は1申請あたりの補助上限額3億円となります。
補助対象事業の条件
日本国内において、災害等により一般送配電事業者の所持する送配電ネットワークからの電力供給力の大幅な低下、その他非常な変動が生じ、又はその恐れがある際に、一般送配電事業者の要請に応じ系統側からの電力供給継続に活用される目的で、一般送配電事業者と再生可能エネルギー電気の系統連系契約を行おうとする再生可能エネルギー発電設備が設置される施設に蓄電システムを新規に導入する事業であり、下記①～③の要件を全て満たす事業を補助対象事業としています。
①再エネ発電設備の発電出力（太陽光モジュール等の再エネ発電設備の合計出力と電力変換装置の出力のいずれか小さい方。以下「再エネ発電出力」という。）が1,000kW（1MW）以上であること。
②非常時において一般送配電事業者の接続要請又は給電要請があった際に、蓄電システムを活用し、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための事業であり、交付審査により、非常時に供給力として稼働を行うことに関して一般送配電事業者に確認されるもの（※2）であること。
③ 原則、再エネ発電設備からの電力供給が2020年2月28日までに開始する見込みである事業であること。
なお、2020年2月28日までに供給開始できない見込みの場合、SIIで個別に審査を行う。
補助対象設備
下記①～④の要件を全て満たす蓄電システムを補助対象設備とする。
①本補助事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
②当該地域の一般送配電事業者の系統連系協議において協議済みの蓄電システムであること。但し、出力変動緩和対策の技術要件については、当該地域の一般送配電事業者の求めに従うこと。
③蓄電システム設備費の購入・製造価格が、目標価格以下であること。
目標価格：補助対象設備の定格出力1kWあたり22万円
④消防法等の各種法令等に準拠した設備であること。
まとめ
蓄電池は太陽光発電と相性が良いため、使わない電気はためておけたり、災害時や停電時などにも安心です。皆さんの周りでも蓄電池導入を検討されている方がいらっしゃれば今回の情報も共有してみてはいかがでしょうか？
補助金もうまく活用して導入を検討されることをお薦めします。
