今までのブログでも省エネ補助金は数多く紹介させていただきましたが、今年度も数多くの省エネ補助金は各省庁から交付されています。メジャーなものから新しいものまで数多くの種類があるため、専門的に関わっている担当者でなければ全容を把握することは難しいのではないでしょうか？
今回私どものブログで紹介させていただく内容はそんな省エネ補助金のなかでも「住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ2関連支援事業」に関わるものを全3週に渡ってご紹介したいと思います。令和元年の内容が先日発表された最新事情をお伝えできればと思います。
住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ2関連支援事業って！？
住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ2関連支援事業は国土交通省が交付している補助金になります。現在全国各地で説明会を実施しており、改定された内容も踏まえて今後活用していきたい補助金の１つとなっています。
省エネに関する政策動向？
1990年比で見た時に産業部門、運輸部門はエネルギー消費量が微増、若しくわ、減少している状況にあります。しかし、業務部門、家庭部門については90年比で20％近く増加しており、全エネルギー消費量の約3割を占めるほどになっています。このような背景から引き続き建築物における省エネルギー対策の強化は急務であると言われています。
又、2015年のCOP21においてパリ協定を採択し、日本は2030年に2013年度比で26％のCO2削減を約束しています。この実現をするために業務部門、家庭部門においては2013年度比で約40％のCO2削減を行っていく計画を打ち出しています。
新築住宅、新築建築部の省エネ性能の向上、既存建築物の省エネ推進を行うことは、引き続き国として取り組まなければならない状況であるといえます。
どのような補助金があるの？
住宅・建築物に関する主な省エネ推進施策として融資や税制優遇や補助金があるのですが、今回の住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ2関連支援事業で適用される補助金としては、サステナブル建築物等先導事業、地域型住宅グリーン化事業、既存建築物省エネ化推進事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、省エネ街区形成事業といったものがあります。今回はこのなかでもサステナブル建築物等先導事業と既存建築物省エネ化推進事業について触れていきたいと思います。ともに新築工事、改修工事のいずれでも活用できる内容ですので、覚えておいて損はない内容となっております。
まとめ
省エネ補助金は数が多く毎年制度内容も変わっているため内容を把握することがとても難しい内容となっています。しかし、これだけ国策として打ち出している事業であれば国の支援を活用しない手はないといえます。皆さまの建物を新築、改修工事される際にはしっかりと活用したいものですね。
