省エネ補助金が今までの多数存在しており、経済産業省、環境省、国交省のそれぞれから交付されていることは知っている方も多いかと思います。しかし、その内容は複雑なものが多く、毎年変わる要件内容まで理解しようと思うと内容理解が容易ではないことが多いです。
今回のブログは、先日公募が始まった経済産業省の「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。民間企業で建物設備を導入する際には比較的使い易い補助金となっています。是非内容を押さえていただければと思います。
省エネ・省電力補助金とは？
工場・事業所単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまの省エネルギー・省電力投資を支援することを目的とした補助金となります。
この背景にはCOP２１で掲げたCO2の削減目標があるのですが、現状ではまだ目標数値に遠く及ばない現状になっています。大手企業が中心となった省エネ推進は取り組まれているのですが、日本企業のうち大手企業と呼ばれる会社は全体の１％しかおらず、このCO2の削減目標を達成しようと思うと中小企業での省エネ推進を行っていくことが必須となります。
しかし、中小企業の多くは、それ程潤沢な設備投資ができる資金はないことが一般的です。省エネ設備を導入しようにも資金面が課題となり導入が進まないことが多いのです。
そこで国が省エネ設備の導入を行う企業（主に中小企業を中心）に設備導入費の一部を補てんすることで省エネ推進を促すことを目的としているのです。
工場・事業所単位での補助金、設備単位での補助金！？
経済産業省から交付されている補助金は大きく分けて、①工場・事業所単位での補助金と、②設備単位での補助金があります。それぞれの詳細は後ほど説明致しますが、簡単にいうと①は、工場や施設などの建物全体で省エネ推進をした場合に交付される補助金となっており、②は、LEDや空調などの設備導入単体に対して交付される補助金となっています。
①の方が要件としては厳しいことが多く採択率も低くなっています。しかし、省エネ工事全体について補助金が出るため補助金で補填できる割合も比較的多くなることが特徴としてあります。
反対に②は、省エネ設備単体に対して交付される補助金となっており、要件や採択率の比較的容易である特徴があります。しかし、設備単位の補助金の場合は、導入される設備本体の価格に対してしか補助金が交付されないため、全体的な補助金額としては小さくなることが多くなります。
やはり国としては（補助金の趣旨としても）大規模な省エネ推進を奨励しているため、設備単位で省エネ推進を進めるのではなく、工場・事業所全体で省エネ化を進めることに補助金を使っていきたいことが分かると思います。
まとめ
省エネ補助金はここから先の時代は確実に抑えておかなければならない要素と言えます。是非省エネ補助金の専門家の意見を聞いた上で工事を検討されること
