今週も先週に引き続き経済産業省から交付されている「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。
複雑だから分からない・・・。と言っていても国の意向としては省エネ推進を考える企業に優遇をしていく考えが比較的強くあります。是非皆さまも内容を覚えていっていただければと思います。
省エネと省電力
経済産業省の補助金は省エネ補助金と省電力補助金に分かれて要件が決まっています。
省エネ補助金とは、導入する設備工事について、
電気→電気以外、電気以外→電気、電気以外→電気以外 の場合に対象となります。
（電気意外とは、重油、ガス、その他エネルギー などを指します。）
省電力補助金とは、導入する設備工事について、
電気→電気 の場合に対象となります。
この違いによって要件が異なってきますので、皆さまが検討されている設備工事がどれにあたるかを理解しておく必要があります。
工場・事業所単位での補助金
まず初めに工場・事業所単位での補助金について紹介していきたいと思います。これは、工場や施設などの建物全体で省エネ推進をした場合に交付される補助金となっており、要件が厳しい反面、補助金額も大きくなることが特徴としてあります。
省エネ設備への更新、改修、計測、見える化、制御により、原油換算ベースで、
①省エネルギー率５％以上、又は、エネルギー消費原単位改善率５％以上 を達成した場合、
②省エネルギー量500KL以上 を達成した場合
③連携事業
④エネマネ事業
の場合が対象となります。
一般的な民間企業での設備工事であれば①が多くなると思われます。
その場合に、中小企業であれば省エネ工事に掛かった費用のうち１／３、大企業であれば省エネ工事に掛かった費用のうち１／４ が補助金による賄われることになります。
中小企業の定義は業種によって異なっており
製造業：資本金３億円以下 従業員数３００人以下
卸売業：資本金１億円以下 従業員数１００人以下
小売業：資本金５０００円以下 従業員数５０人以下
サービス業：資本金５０００円以下 従業員数１００人以下
となっています。
工場・事業所単位での補助金は、工事全体に関わる費用について１／３（もしくわ１／４）の補助を受けることができるため、非常にメリットがあるのですが、実際には省エネルギー率を３０％近くまで持っていかなければ採択されないことが多くあります。
そのため１つの設備更新だけでは基準に満たないことが多く、複数の設備導入をまとめて行うことが省エネ効果を高める必要があることが多くなります。（工場の場合は、生産設備が多いためそれぞれの電気がどこでどれだけ使われているかを把握する必要があるなど採択までのハードルが高いなどの特徴もあります。）
但し、その分補助金額も大きくなるため非常に魅力的な補助金と言えるのではないでしょうか？
まとめ
ライフ空調システムではこのエネルギー使用力に関する計測作業を無料で行っております。通常1年くらいかかることが多いため費用として５０～１００万円ほどのコンサル費がかかることが一般的ですが、当社ではこの部分を無料で提供しております。是非興味がある方はお問い合わせいただければと思います。
