前回から引き続き経済産業省から交付されている「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。
前回は工場・事業所単位での補助金について紹介を行ってきました。
工場や施設全体での省エネ推進を行うことで比較的多くの補助金を受け取ることができるため非常にメリットのある内容だったと思います。しかし、その反面省エネ効果を求められる要件が厳しく、採択されない可能性があることもお伝えさせていただきました。
今週は、工場や施設全体での補助金ではなく、設備単位の補助金について触れていきたいと思います。工場や施設全体などの大掛かりな工事ではなく、設備単体に対して交付される補助金ですので使い勝手がいいことが特徴となります。こちらも是非皆さまに覚えていっていただければと思っています。
設備単位の補助金
設備単位での補助金は、省エネと省電力によって要件が異なってきます。
省エネ（電気→電気以外）の場合、求められる要件としては、「既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新すること」が要件となっています。
その設備対象は、①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦冷凍冷蔵設備 ⑧産業用モーター の８つが対象となります。
補助率は、中小企業の場合は、設備費用の１／３、大企業の場合が対象外 となっています。
（工事費などは含めず純粋な設備費用の１／３が対象となります。）
それに対して省電力（電気→電気）の場合、求められる要件としては、「既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新することで電力使用量を１０％以上削減すること」が要件となっています。
その設備対象は、①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤変圧器 ⑥低炭素工業炉 ⑦冷凍冷蔵設備 ⑧産業用モーター ⑨高効率照明の９つが対象となります。
補助率は、中小企業・大手ともに、設備費用の１／３ となっています。
（こちらも工事費などは含めず純粋な設備費用の１／３が対象となります。）
設備費用にしか補助がでないため補助金額は小さくなってしまいますが、初期コストをあまり掛けることができない企業の場合には非常に使い勝手がいい内容となっています。
補助金活用のために
省エネ・省電力の補助金ともに申請書類を２０１９年６月２８日までに必着させる必要があります。現地調査などを含めるとあまり時間があるとはいえないため、気になる方はお早めにご検討されると良いかと思います。
まとめ
如何だったでしょうか？今月は3週に渡り経済産業省から交付されている省エネ・省電力の補助金について紹介させていただきました。こちらの補助金は該当する方も多いと思いますので是非有効にご活用いただければと思っています。
