ＦＩＴの買取価格が14円に下がったこともあり、現在では全量買い取り型の太陽光投資はかなり少なくなっているといえます。その代わりに増えているのは、自社の建物に太陽光発電を設置して自社の電力を賄う自家消費型の太陽光発電が主流になってきています。今までの当社のブログでも何度も紹介していますが、自家消費型太陽光発電には税制優遇（中小企業強化税制）を適用できるため、税制上のメリットも含めて広まっている状況です。（なお、この優遇税制が令和３年３月３１日までの適用期間が延長されています。）
さて、このように各地で広まっている自家消費型太陽光発電ですが、補助金が使えることはご存知でしょうか？
・・・以前はあったけど今はないんじゃないの？と思われている方も多いと思います。ＬＥＤ照明や空調設備についてはＳＩＩなどの省エネ補助金が主流であるため、多くの方が認知していると思いますが、自家消費型太陽光発電では経済産業省の補助金ではなく、環境省の補助金を活用することで、設置費用を賄うことができます。
自家消費型太陽光発電でどういった補助金を活用できるのでしょうか？今回のブログは、この自家消費型太陽光発電で活用できる環境省の補助金について紹介していきたいと思います。
平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
自家消費型太陽光発電で活用できる補助金があります。それは「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）といいます。https://www.env.go.jp/press/106686-print.html
補助金の目的
この補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の目的は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援することを目的としています。つまり防災強化を促進する団体に対して政府も後押しをする内容となっています。
公募実施期間
平成31年４月８日（月）～平成31年４月26日（金）17時必着
※なお、予算額に達していない場合は以下の日程で引き続き公募いたします。公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
・2019年5月7日（火）～2019年5月31日（金）
・2019年6月3日（月）～2019年6月28日（金）
・2019年7月1日（月）～2019年7月31日（水）
・2019年8月1日（木）～2019年8月30日（金）
・2019年9月2日（月）～2019年9月30日（月）
とあります。
そして、なんと驚くべきことにこの補助金の予算は約450億円が用意されています。おそらく今年度中にこの予算を全て使い切ることはあまり想像できないかと思います。
まとめ
予算がなくなった時点で終了とはあるものの実質今年度中は活用できる補助金となっています。（むしろ今年度に予算を使い切らなければ来年度は予算削減となってしまうため、今年度中の活用が肝となる補助金と言えます。）是非自家消費太陽光をご検討されている方は覚えておきたい内容ですね。
