前回の当社のブログでは、自家消費型太陽光発電で活用できる補助金「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）を紹介してきました。https://www.env.go.jp/press/106686-print.html
太陽光発電を設置されることを考えている会社様にとっては非常に魅力のある内容だったかと思います。今回のブログもこの補助金について掘り下げていきたいと思います。
どういった補助金なの？
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として 位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に 加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業 継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する内容となっています。
① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネル ギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそ れらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
② 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能 エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業
民間企業の皆さまで考えますと、自社の建物を災害時の避難施設として活用することで、災害時には非常表発電、平常時には省エネ効果を実現する内容になっています。企業と地方自治体が防災協定を結び、そこに自家消費型太陽光発電と蓄電池を設置することを要件としています。又、防災倉庫として1㎡以上の大きさの非常用備品庫を設置しておくことが求められます。
補助金額
この補助金を活用する事で自家消費型太陽光発電の設置費用、蓄電池の設置費用の１／２を賄うことができます。（設備費用だけなく、設計費用や工事費用も含めて１／２の補助金額となっています。）自家消費型太陽光発電を導入することによる節電効果と、補助金で賄える金額を考えれば、かなりメリットのある補助金といっても過言ではないと思います。
まとめ
今年度から始まったこの補助金はまだ知らない方も多いかと思います。しかし、政府が推進しているCO2削減を実現するためには今後も省エネ推進は必ず拡大していくと思われます。その動きについていけるかどうかが今後の鍵になってくると思いますので、是非皆さまも参考にしていただければと思います。
