今回の省エネ補助金活用事例は、総合病院のエネルギーコスト削減の際の補助金活用事例です。補助金に関する情報は数か月単位で更新されています。それまでの補助金では対象外とされていた案件が新しい補助金によって対象事業とできた事例となります。
施工対象施設情報
今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。
会社 総合病院Ａ とします
業務内容 複数の診療科・入院設備・リハビリ設備等を有する総合病院
所在地 愛知県内
床数 300床
施工実施前の状況
総合病院Ａは民間の医療法人が運営する病院です。代々経営者のご家族で運営をなさっている病院で、地域社会の医療提供に長年大きな貢献をされてきています。
病院経営においては他の病院と同様にエネルギーコスト削減は課題となっていて、数年前から院内でもエネルギーコスト削減工事や補助金活用の検討を進めてきていました。院内でもある程度の方針が固まった段階で、弊社にお問い合わせを頂いた形になります。
検討開始当初から、補助金の種類としてはＺＥＢに関する補助金で検討されてきていました。施工内容的なもの、規模的なもの、エネルギーコスト削減効果的な観点からは、十分補助金の対象事業として認められる内容と考えられていました。
弊社も総合病院Ａのその方針を理解し受け継ぎ、具体的な施工提案や補助金申請の準備を進めていきました。補助金採択における主要な要件は満たしていると弊社も考えていまいしたので前に進めていたのですが、申請直前になり他の案件ではあまり問題となったことがない要件で申請除外になる可能性が浮上しました。
それは、代々経営者一族で病院経営をされてきたからこそ出てくる内容ですが、施工場所となる建物の所有・権利関係が、法人と個人が混在している状態であることが分かりました。中小企業の株主が経営者や経営者家族が100％で、オーナーシップと事業運営に区別がないことがよくあるように、通常の経営をする上では法人・個人は一体とみなしてしまうことも多いはずですが、この点が申請においてネックになることが指摘され、申請が先に進まないことになるようでした。分厚い申請書の中でほんの１行書いてあるような、弊社も今までほとんど気にかけなかったほどの仕様内容でした。
そのことが分かった時には今まで膨大な準備をしたことが無になるかもしれないということで、総合病院Ａの皆さまや特に担当者の方のがっかりした気持ちも大きいものがあったのですが、弊社から最新の補助金の情報から、適用対象とできる補助金があることの提案を行うこととなりました。
まとめ
どの分野でもそうなのだと思いますが、補助金は行政としてその分野の発展や導入を促進したいから行うものです。補助金を行うための予算がついているのであれば、その予算を使い切ることが１つの目的になり、行政側としては申請されるものにはできうるならば積極的に補助を行おうとすることになります。
しかし、その補助金は税金で運営されているものでもありますので、補助金の仕様に合わない、除外であると判断された場合の先に進まない感、シャッターを下ろされた感もとても大きいものになります。申請者側がいくら訴えても１度ＮＧとなった決定は覆ることはありません。
このような状況になってしまった場合は別の道を探すことになりますが、ここで大切となるものの１つが最新の情報量ということになります。本年度から発表された補助金であれば現在の状況でも適用できるのではないか？ということから、弊社側でその補助金の仕様をいち早く調査し提案することになるのですが、その情報を取得する速さはエネルギーコスト削減の分野で仕事をするにあたってはより重要になってくると考えられます。
