環境共創イニシアチブ（SII）は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始しました。経済産業省の予算を運用する環境共創イニシアチブは今までも数多くの補助金を交付していますが、その基本的な考え方は経済の発展に繋がる動きで省エネ推進を進めた場合に、一定額の補助がされるといった内容になります。（その点、環境省は経済活性化には関係が薄く環境に対してどれだけ寄与したかを見ており、国土交通省は建物の躯体を触ったかどうかを基準に補助金を交付するか判断しています。）今回の経済産業省の補助金（ＳＩＩ）の場合も、経済の活性化に繋がる目的で交付されたものであるため、その観点でご紹介していきたいと思います。
融資利息の補助金
環境共創イニシアチブ（SII）は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始しました。
事業名は「平成31年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」。同事業は、省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と資源エネルギー庁が指定する金融機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするもの。産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としています。
補助率
同事業による利子補給率は最大1％、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回。利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。利子補給金の交付対象経費は、設計費、設備費、工事費となります。この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要があり、事業者は必ず指定金融機関へ相談の必要があります。公募の対象は、指定金融機関が行う以下の事業への融資。いずれかの要件を満たす必要があります。
エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業。
省エネルギー設備等を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業。
データセンターのクラウドサービス活用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業。
なお、1、2とも既設設備を更新する場合は対象外。
同事業は第4回までを予定しており、第2回目の公募期間（融資計画書の受付期間）は2019年7月10日（水）～8月23日（金）17時までとなっています。
まとめ
補助金は公募期間が過ぎてもこのように2次公募がされることも多々あります。いつのタイミングでどの補助金を使えるかは異なってきますので、是非省エネ工事を検討される方は参考にして欲しいですね。
