環境共創イニシアチブ（SII）は8月30日、工場・事業所の省電力設備への更新を支援する補助金の新規採択事業について、工場・事業場単位で125件、設備単位で1,895件への交付を決定したと公表した。
合計2,020件を採択
補助事業は、工場・事業場単位（区分I）と設備単位（区分II）の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省電力投資を支援するもの。
区分Iでは事業所の照明設備LED化や、工場への高効率機器の導入、ホテルでの高効率照明・空調などの導入事業が採択された。同区分の事業は2種類あり、ひとつは省電力設備への更新・改修等・エネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により電力使用量を10％以上削減する「省電力設備導入事業」（補助率：中小企業者1／3以内、大企業1／4以内）、
もうひとつはSIIに登録されたEMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果で電力使用量を2％以上削減する「エネマネ活用事業」（補助率：中小企業者1／2以内、大企業1／3以内）だ。いずれも補助経費対象は設計費、設備費、工事費で上限額は15億円、下限額は100万円となっている。
区分IIは既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業が対象となる。対象設備は高効率照明や高効率空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラなど9種類が対象となる。補助率は1／3以内、上限額は3000万円で下限額は30万円。
まとめ
省エネに関する採択率は低いと言われることもありますが、きちんと要件を満たしていれば、採択される事例も数多くあります。どのような要件が求められているか考えて、要件を満たす書類提出が必要といえますね。
