前回のブログでは、企業のＢＣＰ対策として非常用発電機について触れていきました。非常用発電機の主な種類としては、ディーゼルエンジンとガスタービンエンジンがあり、それぞれメリット、デメリットがあることを紹介させていただきました。太陽光発電、蓄電池と異なり、非常用発電機であっても有効なＢＣＰ対策となることをご理解いただけたのではないでしょうか？
今回のブログではこの非常用発電機の導入で使える省エネ補助金について紹介していきたいと思います。是非、非常時の対策に関心がある会社様はご参考にしていただければと思います。
ガスタービンエンジン非常用発電機での補助金
非常用発電機に関する省エネ補助金ですが、こちらはガスタービンエンジンの発電機に対して活用できる補助金になります。
「災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金」という名称になります。ご存知に方はいらっしゃるでしょうか？かなり専門的な補助金のため、知っている方はかなり詳しい方と言えるかと思います。
災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金
大規模災害時等に系統電力等の供給が使用できなくなった時に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業中断を事前に阻止する体制を確保することを目的とした補助金となります。石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を補助することができます。
対象者
・日本国内に頬者及び実施場所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業
ただし、下記に掲げるいずれかに該当する方は、φ企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の１/２以上を占めている中小企業者
補助対象となる設備についての条件等
・補助対象となる設備は、自家発電機・当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などを示し、石油製品はガソリン・灯油・軽油・重油・石油ガスを示しています。
・自家発電及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などについては、いずれも設置しなければなりません。ただし、既に申請者が自ら設置又は購入済みの場合は、補助対象設備として追加購入する必要はありません。
・補助対象自家用発電設備については、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって、国内での販売または設置がみとめられているもの。
・自家発電機については、下記の仕様を満たすものが条件です。
①災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも、使用可能であり、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上のものに限ります。
②コジェネレーションシステムも対象となります。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働する事や、災害時に十分な能力を発揮できるものに限ります。
③都市ガスを燃料とする自家発電機については、燃料電池に限ります。しかし、下記の通り、中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定します。
まとめ
このような条件を満たした場合に、
補助率：対象経費の２/３以内
限度額：１申請あたり上限は５００万円
の補助を受けることができるようになります。
是非、非常用発電機に関心がある企業様はご参考にしていただければと思います。
