2020年度の環境保全経費 要求額は2兆3394億円、前年比25.3％増
環境省は10月15日、2020年度概算要求時における、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備に関する環境保全経費を取りまとめ公表した。その総額は2兆3394億円で、2019年度当初予算（1兆8671億円）比25.3％の増（＋4723億円）となった。
環境省は、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めていく。また、今後、政府予算案の決定時にも、環境保全経費の取りまとめを行い、結果を公表する。
「循環型社会の形成」経費は前年比1.4倍
環境保全経費概算要求額は、「地球環境」「生物多様性」「循環型社会」「水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境」「大気環境」「化学物質対策」「放射性物質による環境汚染の防止」「各種施策の基盤となる施策等」をテーマとする8体系で分類される。
「地球環境の保全」に関する要求額は6973億円で、2019年度当初予算比約2割増（＋1157億円）。主な施策として、経済産業省の「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金」があげられている。
「循環型社会の形成」に関する要求額は1460億円で、2019年度当初予算比1.4倍（＋436億円）。主な施策は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」、「大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業」など。
体系別に構成比をみると、「放射性物質による環境汚染の防止」が36.2%、「地球環境の保全」が29.8％を占めている。
環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳と主な施策
| 令和２年度 概算要求額 |
令和元年度 当初予算額 |
対前年度増減額 | |
|---|---|---|---|
| 主な施策 | |||
| （1）地球環境の保全 | 6973億円 | 5816億円 | ＋1157億円 |
| エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金【経済産業省】、森林環境保全整備事業【農林水産省ほか】、脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造【環境省ほか】等 | |||
| （2）生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 | 1841億円 | 1805億円 | ＋36億円 |
| 水源林造成事業【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】等 | |||
| （3）循環型社会の形成 | 1460億円 | 1024億円 | ＋436億円 |
| 循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費【環境省】等 | |||
| （4）水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全に関する取組 | 1050億円 | 952億円 | ＋98億円 |
| 農村地域資源維持・継承等対策経費【農林水産省】、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費【国土交通省】、海洋保全対策費【環境省】等 | |||
| （5）大気環境保全に関する取組 | 1923億円 | 1887億円 | ＋36億円 |
| 交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費【環境省】等 | |||
| （6）包括的な化学物質対策に関する取組 | 56億円 | 52億円 | ＋4億円 |
| 化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】、化学物質環境実態調査費【環境省】等 | |||
| （7）放射性物質による環境汚染の防止 | 8477億円 | 5652億円 | ＋2825億円 |
| 中間貯蔵施設の整備等【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業等【環境省】、除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【環境省】等 | |||
| （8）各種施策の基盤となる施策等 | 1614億円 | 1484億円 | ＋130億円 |
※各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合がある。
※複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っている。
環境保全経費とは
環境保全経費とは、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備に関する経費を総称したものをいう。
環境省では、関係府省で取り組んでいる環境保全に係る施策が、政府全体として効率的・効果的に展開されるよう、環境省設置法に基づき、概算要求に先立って、「令和2年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」（2019年8月15日公表）を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っている。
今回の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、また、関係府省から提出された新規施策などについてはヒアリングを行うなどにより、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求めていく。
