皆さんは国内のニュースでも話題となっていたcop25の会合に関しては注目されていましたでしょうか？
小泉進次郎環境大臣が演説されていた内容や、海外と国内との脱炭素化に向けた取り組みが注目を集めていました。
今回は小泉進次郎環境大臣が世界に向けて発信した、今後我々国民にも関係があるであろう取組みの内容に関して、一部ご紹介していきます。
COP25とは
気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」（UNFCCC）に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議です。
今回は第25回の会議が開催されました。
小泉 進次郎環境大臣の演説内容
批判を真摯に受け止め、日本は脱炭素化に向けて取り組んでいく
小泉環境相は、演説の中で日本国内の自治体の取り組みを紹介しました。
「私が環境大臣に就任した数か月前、CO2排出実質ゼロを表明していたのはわずか4都市でしたが、現在は東京・京都・横浜を含む28都市へと急増しています。これらの都市の総人口は4500万人、GDPは2兆ドル（217兆円）にのぼり、これはカリフォルニア州を上回る規模となっています」とアピールしました。
また、「日本では、世界で最も多い212の企業・機関がTCFDに賛同の意を示しており、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくことは、経済の成長に寄与すると考える」とコメントしています。
一方で、国際的に批判の強い石炭火力発電所の廃止など、脱炭素に向けた具体策には踏み込まず、現状の温暖化ガス削減目標の上積みも見送りました。その中で、小泉環境相は「先週、グテレス国連事務総長が言及した石炭中毒からの脱却は、日本に対するメッセージだと受け止めています。私自身を含め多くの日本人が、さらなる気候変動アクションを推し進めていかなければならないと感じています。批判を真摯に受け止め、日本は脱炭素化に向けた具体策を講じ、結果を出すことをお約束します」と発言しています。
まとめ
安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は、国内では一定程度の活用が必要であると考えられていることから、世界から強く批判を受けている現状あります。
今後国内での動きや、小泉進次郎環境大臣の動向に注目していきたいと思います。
