前回、前々回の内容においても取り上げてきたように、民間企業での省エネ推進や補助金は数多くあり、ｓの一部を私どもメルマガやブログでも紹介しているのですが、同様に地方自治体でも省エネ化を進めているケースは数多くあります。市町村、県、国など様々な単位で省エネに取り組んでいる行政団体はあるのですが、今回のブログは、市町村単位での省エネ推進の取り組みについて紹介していきたいと思います。
地方自治体の省エネ推進
時折ニュースでも取り上げられますが、環境大臣を務める小泉進次郎氏が行った会見によりますと、2050年CO2排出量実質ゼロを表明する自治体数が増加し、これまでの11自治体から10増え、21自治体となったとのことでした。民間企業だけではなく、行政団体でも省エネ推進を進めることは重要なことだと思います。（むしろ民間企業よりも地方自治体は積極的に省エネ推進を進めなければいけないと感じることもあります。）
その報告によりますと、愛知県豊田市が11月29日に、岩手県北9市町村（久慈市・二戸市・葛巻町・普代村・軽米町・野田村九戸村・洋野町・一戸町）が12月2日に、2050年CO2排出量実質ゼロを表明したとのことでした。なお、自治体のうち町と村がこの表明を行うのは今回が初めてのことです。町と村では初という現状に若干驚きはありますが、いずれにしてもこのような取り組みが推進されることが実に素晴らしいことですね。
又、岩手県北9市町村は横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。
地方公共団体の建物は、たしかに民間工場や施設に比べてエネルギー使用率が高いとは言えませんが、民間のモデルとしての存在意義を考えると、このような行政間の取り組みは非常に意味があると思います。
まとめ
このような形で行政・民間を問わず各団体で省エネ推進は行われています。先日ニュースになっていたアメリカがパリ条約から離脱する話題など、世界各国では省エネ推進が二の足を踏んでいる感があるとはいえ、日本においては引き続き省エネ推進を行っているといえるのではないでしょうか？「民間企業と行政団体がともに力を合わせて省エネ推進を実現していく。」この姿が理想なのではないでしょうか？是非、民間・行政問わず各団体が取り組めるところから省エネ社会の実現を進めていきたいものですね。。
