資源エネルギー庁は先日、2018年度エネルギー需給実績（速報）を取りまとめ公表しました。これによると2018年度の最終エネルギー消費は前年度比2.9％減、主要全部門で減少したとのことでした。現在の省エネ推進が叫ばれている社会において、これはどのような現状なのでしょうか？今回のブログは、エネルギー需給実績について紹介していきたいと思います。
前年と比較したエネルギー需給量
資源エネルギー庁の報告によりますと、一次エネルギー国内供給は前年度比1.9％減。エネルギー源別にみると、化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ・原子力などの非化石燃料は6年連続で増加でした。エネルギー起源CO2排出量は10.6億トンで、前年度比4.5％減と5年連続減少し、2013年度比14.2％減となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比4.2％減、家庭が同11.1％減、運輸が同1.4％減となっています。
又、エネルギー起源CO2の排出量は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。電力のCO2排出原単位は、前年度比4.8％改善し、0.49kg- CO2／kWhとなったとのことでした。
家庭でのエネルギー需給量
最終エネルギー消費は前年度比2.9％減の13,088PJ。うち石油は同4.1％減、電力と石炭は同2.0％減、都市ガスは同1.7％減、熱は同1.1％減でしたが、家庭部門は、暖冬の影響から、厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少しています。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少しているといえます。
最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同2.3％減（うち製造業は同2.4％減）、運輸が1.2％減、家庭が同7.8％減と、主要全部門で減少しました。部門別構成比は、企業・事業所他が63％、家庭が14％、運輸が23％。電力消費は、家庭は前年比4.6％減、企業・事業所他は同1.0％減となっています。
まとめ
省エネ推進は各分野で進んでいるといえます。皆さまも是非このような情報を押さえて省エネ推進を進めていっていただければと思います。
