環境省は1月16日、CO2排出量削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化を目的とする「令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一次募集を開始しました。募集期間は2月12日（水）17時となっています。省エネ推進について官民一体となって取り組んでいく様子は素晴らしいと思います。今回のブログは、令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業について振れていきたいと思います。
募集要項について
令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業では、CO2排出量の大幅な削減の実現、それを通じた第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素型社会の実現を目指しています。特定のテーマ・分野において、将来的な気候変動対策の強化に繋がるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を支援する形となります。なお、応募できるのは、民間企業や大学などの一般事業団体となります。
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の目的
地域の脱炭素化と災害対応力の向上を両立する自立分散型エネルギーシステムの構築に資する開発・実証と低コスト化
大容量・低劣化・長期間保持可能・可搬な蓄エネシステム（蓄電・蓄熱）の低コスト化や、コンパクトで革新的な短時間充放電・熱管理システム等に関する開発・実証を実現します。
デジタル技術等を利用した一般戸建住宅等既存建築物のZEB・ZEH化に資する開発・実証と低コスト化
AIやIoT技術を活用し、知的生産性や快適性の向上等に配慮した環境制御技術の高度化・最適化を図ると共に、災害時において自立的な環境機能維持や迅速な機能回復を可能とする建物への併設が容易な再エネ発電との組み合わせ等に関する開発・実証が対象となります。
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
脱炭素社会に向けた社会変革分野（｢気候変動×社会変革｣）、車や建築物などの単体だけでなく、建築構造物や交通、エネルギーなどの社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅な低減に繋がるイノベーションの創出を目指していきます。
脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野（｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣）
地域特性を生かして、資源が循環する自立・分散型の社会を形成しながら近隣地域と共生し、AIやIoTの技術を活用しながら広域ネットワークで地域資源を有効活用し、地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。
なお、同省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援にかかわる取組の実施や特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への協力を要請することがあります。
まとめ
このように官民一体型での省エネ推進は非常にニーズの高い内容となっています。是非皆さまの省エネ推進に繋がるアイデアがあるのであれば、応募してみ
