新型コロナウィルスが猛威を振るっており、日本も例外ではありませんが、ヨーロッパ諸国では非常に危機的状況に陥っているといえます。その対策として外出規制などは各国が取り組んでいますが、経済支援として追加融資や助成金の拡充などが進められています。その中にテレワークの導入に関する項目がありますが、テレワークを導入することで助成金がもらえる内容などが盛り込まれています。今回はこの新型コロナウィルス対策におけるテレワーク導入支援の助成金について、ご紹介していきたいと思います。
テレワーク導入助成金の概要？
地方自治体、は3月6日から、新型コロナウイルス感染症などの拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。同事業は、対象管轄内の中堅・中小企業に対して、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成するものとなります。
限度額は250万円で、申込資格は、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、管轄エリア内に本社または事業所を置く中堅・中小企業となります。（申請受付期間は5月12日まで。実施期間は支給決定通知日以降、6月30日までに完了する取り組みが対象となっています。）
助成対象
機器等の購入費
機器の設置・設定費
保守委託等の業務委託料
導入機器等の導入時運用サポート費
機器のリース料
クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例
パソコン・タブレット・VPNルーター
VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
機器の保守費用
導入機器等の操作説明マニュアル作成費
パソコン等リース料
コミュニケーションツール使用料
助成金上限・助成率
限度額：250万円
助成率：10分の10
まとめ
このような形で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業ではテレワークを推奨する動きが活発になってきています。環境省においても、働き方改革とCO2削減（地球温暖化対策）を最重要課題として、テレワークなどのICTを活用した柔軟な働き方を支援する取り組みを開始しています。
もともとあったICT活用の推進の動きに合わせて、コロナウィルス対策が注目されているため、今後もテレワーク導入は拡大されていくと思われます。
テレワーク導入をご検討されている会社様は、是非ご参考にしていただければと思います。
