以前当社のブログでも太陽光発電設備の自己託送モデルのご紹介をさせていただきました。太陽光発電設備の自己託送とは、同一企業（グループ企業内）であれば、自家消費太陽光発電の利用において、離れた拠点であっても拠点間で発電電力の利用ができる仕組みとなります。電気代の削減もさることながら、企業での省エネ推進について有効な手段といえます。今回その太陽光発電設備の自己託送について、実際のモデルケースをご紹介していきたいと思います。是非、太陽光発電設備の自己託送をお考えの皆様はご参考にしていただければと思います。
日本初、地産地消エネルギーシステム稼動！？
リソルグループのリソル生命の森（千葉県長柄町）とリソル再生エネルギー（福島県石川郡）は4月1日、光熱費やCO2の削減と災害時の自家発電を目的とし、リソル生命の森社の施設敷地内で、太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」を稼動しました。同事業は、太陽光発電で創出される電力を広大な敷地内で地産地消するため、自営線の新設と既存のネットワーク系統の活用により、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行うものとなります。変動する太陽光発電の電力は、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、充放電機能を持った電気自動車（EV）の活用、蓄熱機能を有するヒートポンプ給湯機の熱製造に再エネ電力を活用するなど、域内にある設備を一体で適正運用し地産地消につなげていきます。
太陽光発電の電力を自営線・自己託送と組み合わせ、省エネ率33.5％を実現
事業地となるのは各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウン「リソル生命の森」（千葉県長生郡長柄町）で、面積は330万平方メートル。主な導入設備は太陽光発電設備1,000kW（PCS）、太陽光発電パネル1,200kW、ヒートポンプ、蓄熱式給湯。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル／年、省エネ率33.5％を見込んでいます。敷地内に設置する太陽光発電の電力は、自営線の新設と域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外型プレミアムグリッド」方式により配電します。この電力は太陽光発電事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）へ供給され、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費となります。
まとめ
全国で再生可能エネルギーが急速に普及し、系統接続容量・賦課金単価の増加などの課題にスポットライトが当たっています。こうした中、両社は、この事業を自立普及型の再エネ活用事例として新たな「地産地消モデル」として期待している。また、この事業により、電気・熱・交通を一体でマネジメントするモデルを実現し、郊外地域における新たな再エネ普及モデルを創出することを目指しています。なお同事業は 東京電力ホールディングス（東京都千代田区）、東京電力エナジーパートナー（東京都港区）と共同で行っているもので、低炭素投資促進機構（GIO）の「2018年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業）」に採択され実現しました。
