照明や空調やキュービクルなど、省エネ補助金の対象となるものは多数ありますが、冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入に補助金がでる場合があります。業種によっては冷媒機をご活用されることも多いとは思いますので、重宝されることもあるのではないでしょうか？
今回のブログは、この冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入について、ご紹介していきたいと思います。
省エネ型自然冷媒機器導入に補助金
環境省は4月10日、2020年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）」の応募を開始すると発表しました。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制や温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。執行団体は一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（東京都港区）。
補助率は工事費、設備費などに1／3以下まで
この事業は、民間企業を含む各種法人のほか、都道府県・市町村・特別区と地方公共団体の組合などが応募できます。補助の対象となる経費は、事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費、業務費、事務費。既存施設の撤去費や経費に該当しないオプション品の工事費・購入費などは対象外です。
補助率は、3分の1以下で、補助金上限額は1事業あたり5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円）。なお同一事業者の同一事業所のおける同一施設に対する申請は、1回のみとなります。事業期間は2020年度内。
なお、補助金を受ける事業者は、冷媒機器導入による二酸化炭素・フロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画の作成や、補助事業の完了した日からその年度の3月末日までの期間とその後の3年間の期間、削減効果に関する報告書を提出する必要があります。応募受付期間は、5月13日17時まで（必着）。応募は必要書類と応募申請書・事業実施計画書・経費内訳を記録した電子媒体を揃えて、持参または郵送により同機構事業支援センターへ提出すること。なお現在、応募に関する説明会は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い中止となっています。
まとめ
業務用冷凍冷蔵機器は、これまで温室効果の高いFHC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきました。しかし近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、CO2など）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（省エネ型自然冷媒機器）が開発されています。
特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、同機構は今後、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要だとしています。
