物流倉庫や過疎地域等における物流、トラック輸送を対象に、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援する補助金の公募が開始されました。
環境省補助金の公募を開始した。契約が終わってしまったら、太陽光発電設置家庭はどうすれば良いのでしょうか。
今回は環境省が発表したゼロエネ倉庫や輸送に関しての補助金に関して話していきます。
2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
国土交通省との連携事業で、事業の実施期間は2020年度～2024年度で、2020年度予算額案は7.8億円です。環境優良車普及機構（東京都新宿区）は4月10日、環境省補助金の公募を開始しました。公募実施期間は5月14日（17時必着）です。
目的
地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図ることを目的としている。
補助事業の実施期間は、原則として単年度。補助事業の要件や、補助事業の実施期間を2年以内とできるケース等、詳細は公募要領等を確認のこと。概要は以下の通り。
自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）の同時導入を支援する。補助事業者は、（1）倉庫業者、（2）補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。
補助金の交付額は、原則として補助対象経費の1／2以内。なお、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。
過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を支援する。「必要な計画の策定」「事業実施」の2フェーズに対しての支援事業がある。
補助事業者は、民間企業や法人、個人事業主等。補助対象の設備等をこれら民間事業者等にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。
「必要な計画の策定」の補助金の交付額は、原則として上限500万円の補助対象経費。「事業実施」の補助金の交付額は、原則として補助対象経費の1／2以内で、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。
トラック輸送高効率化支援事業
トラック輸送高効率化支援事業では、1回の輸送で通常の大型トラック約2台分まで輸送できる連結トラックの導入と、積載率の向上や中継輸送の促進等による輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援する。
補助事業者は、（1）貨物自動車運送事業者、（2）補助対象の設備等を貨物自動車運送事業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。
連結トラック導入支援事業
補助対象となる連結トラックは、フルトレーラ連結車（被牽引車がドーリー付トレーラ等であるものも含む）と、ダブルス連結車（セミトレーラ連結車にフルトレーラを連結したもの）で、車両長19mを超えるバン型のもの。
補助金の交付額は、原則として補助対象経費と一般的なトラック2台分（2台のトラックの荷量の和が導入する連結トラックと同等の荷量となるもの）との差額の1／2以内。補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。
スワップボディコンテナ車両導入支援事業
補助対象となるスワップボディコンテナ車両は、エアサスペンション等を用いて車体や荷台を上昇・下降させることよって、フォークリフト等の荷役機械を必要とせずに車体と荷台を容易に脱着でき、荷台の自立を可能とする貨物自動車と複数のその荷台の一式。
補助金の交付額は、原則として補助対象経費と一般的なトラックとの差額の1／3以内。ただし、貨物自動車1台当たり、荷台は3基を上限とする。補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。
まとめ
物流倉庫に対しては、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。荷量の限られる過疎地域等に対しては、既存物流からドローン物流への転換を支援すし、トラック輸送に対しては、CO2排出量削減効果のある連結トラックと、輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援するという内容です。
物流事業を行っている企業は是非チェックしてい
