今回は先日ご紹介した自己託送モデルを利用した、地元の地域の事業や地場に還元すること目的としたエネルギーシステムに関してご紹介していきます。
地産地消エネルギーシステム
太陽光発電で創出される電力を広大な敷地内で地産地消するため、自営線の新設と既存のネットワーク系統の活用により、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行うものです。
リソルグループのリソル生命の森（千葉県長柄町）とリソル再生エネルギー（福島県石川郡）は4月1日、光熱費やCO2の削減と災害時の自家発電を目的とし、リソル生命の森社の施設敷地内で、太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」を稼動した。
変動する太陽光発電の電力は、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、充放電機能を持った電気自動車（EV）の活用、蓄熱機能を有するヒートポンプ給湯機の熱製造に再エネ電力を活用するなど、域内にある設備を一体で適正運用し地産地消につなげる。
太陽光発電の電力を自営線・自己託送と組み合わせ、省エネ率33.5％を実現
事業地となるのは各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウン「リソル生命の森」（千葉県長生郡長柄町）で、面積は330万平方メートル。主な導入設備は太陽光発電設備1,000kW（PCS）、太陽光発電パネル1,200kW、ヒートポンプ、蓄熱式給湯。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル／年、省エネ率33.5％を見込んでいる。
敷地内に設置する太陽光発電の電力は、自営線の新設と域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外型プレミアムグリッド」方式により配電する。この電力は太陽光発電事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）へ供給され、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費する。
まとめ
全国で再生可能エネルギーが急速に普及し、系統接続容量・賦課金単価の増加などの課題にスポットライトが当たっている中、この事業は自立普及型の再エネ活用事例として新たな地産地消モデルとして期待していきたいと思います。
