COP25、小泉大臣の動向が前回国内のニュースでも注目されていましたが、次回の会議に関して延期されたことを皆さんはご存知でしょうか？
今回はCOP26が延期された詳細に関して話していきます。
新型コロナで延期のCOP26
小泉進次郎環境大臣は4月3日の記者会見で、イギリス・グラスゴーで11月に開催を予定していたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が2021年に延期されたことについて言及した。
新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、各国でCO2排出が減少し、スペインでは約50％減、中国は25％減、EUではロックダウンによって都市の排出が25％減と報道・発表されていることに触れ、こうした形のCO2排出減は喜ばしい形での脱炭素化ではないこと、また、過去リーマン・ショックのときも減り、その後また反動で戻ったと警鐘を鳴らした。
そのうえで、この新型コロナウイルスによる感染が終息した後に開催される予定のCOP26について、「経済危機の後にまた反動で戻ってしまうという道をたどることのないよう、意思を確認するような場になると思う」、また、「新たな脱炭素化なども経済構造の中で、経済反転攻勢を期していくきっかけにしなければいけない」と語り、そのためにも、環境省として目の前の新型コロナウイルスに対応をしながら、進行中の気候変動への対策を遅滞させることのないように「しっかりやっていく」考えを示した。
「11月の開催は不可能」と判断
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、イギリス・グラスゴーで11月に開催を予定していたCOP26について、新型コロナウイルスが世界的に拡大していることを受け、2021年に延期すると発表した。2021年に開催する会議日程は、さらなる協議のうえ決定し、まもなく公表するとしている。
COP26議長国のイギリスと、パートナー国のイタリアとともに決定したもので、新型コロナウイルスの世界への影響を踏まえ、11月の開催は不可能と判断した。スケジュールを変更すると、すべての関係者がこの重要な会議に集中できるようになり、必要な準備を行うための時間を確保できると説明し、関係者全員と協力して気候変動の野心を高め、CO2排出量を削減するために引き続き取り組む考えを示した。
COP26では、COP25で完全に合意できなかったパリ協定第6条（市場メカニズム）の実施ルールについての議論などが予定されている。
まとめ
現在のコロナウイルスの影響により、CO2の減少に繋がっている事実はあるものの、前述にもあるように私たちが望んだような方法ではありません。
過去のリーマンショックの経験を活かし、これからの経済活動の反動にどのように対策をしていくか、今後も注目していきたいと思います。
