昨年の同様の補助金が発表されていますが、工場やビルにおいてCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入時に活用できる省エネ補助金について、環境省の発表がありましたので、紹介できればと思います。是非概要する会社様はご活用いただければと思います。
工場やビルのCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入補助！？
低炭素エネルギー技術事業組合（東京都新宿区）は、工場や業務用ビル等の事業所に対して、CO2削減対策についてアドバイスを受ける費用（診断事業）と、その対策案に基づく低炭素機器導入（導入事業）を支援する環境省補助事業の公募を5月7日より開始しました。
この環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）」は、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的としている。低炭素エネルギー技術事業組合が執行団体を務めています。
それぞれCO2削減ポテンシャル診断事業（診断事業）、低炭素機器導入事業（導入事業）として公募を行い、補助金を交付する。対象は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所となっています。
応募方法など事業の詳細は、低炭素エネルギー技術事業組合のウェブサイトを参照のこと。この事業に係る説明会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止とし、説明資料はウェブサイトに公開することになっています。
なお、この事業は、2020年度で終了する予定で、次年度以降の実施はない。公募の概要は以下の通り。
診断事業：補助率は9／10、先着順で600件を採択
事業所（受診事業所）にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関（診断機関）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。
診断結果は診断機関より受診事業所と環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用することが期待されます。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付する。補助率は9／10（定率）で、補助対象上限額は110万円。
公募期間は5月7日～6月30日17時必着。ただし、｢導入事業｣の2次公募に応募予定の場合は、5月29日まで。先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となっています。
導入事業：「診断事業」に基づく対策を支援
2018年度～2020年度のいずれかで環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。補助率は1／3（中小企業は1／2）。上限額は2000万円。
公募期間は、第1次公募が5月7日～5月29日17時必着。第2次公募は8月3日～8月31日17時必着。
まとめ
工場やビルにおいてCO2削減ポテンシャル診断、又は低炭素機器導入をご検討されている方であれば活用できる補助金となります。省エネ補助金は今後も間違いなく拡大していくと思われますので、対象となる方は是非ご活用いただければと思います。
