環境省が新たなにＺＥＢ化、省ＣＯ2促進に対して補助金を発表されました。
皆さんはすでに最新の情報は入手されていますでしょうか？
今回は環境省が発表した最新の補助金制度に関して一部ご紹介していきます。
業務用施設等をZEB化、省CO2化するための補助金
環境省は5月7日、建築物等における大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に向け、業務用施設等をZEB化・省CO2化するための補助事業の募集を開始した。
この「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のひとつです。また、執行団体は静岡県環境資源協会です。。
レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）と、自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入します。
応募にあたっては、レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面を提出することが条件です。
また、平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）、蓄電池を導入することがあります。
ただし、未利用エネルギー設備（太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等）及びコジェネレーションシステムは、上記の再生可能エネルギー設備には含まれません（補助対象にはなり得ます）。
また、建築物省エネ法に規定する、建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50％以上削減することが求められます。
補助金の交付額、事業期間について
補助率は、「地方公共団体所有の建築物」は2／3（床面積により上限額は3～5億円）、「地方公共団体以外所有の建築物」は2／3（床面積10,000平方メートルまでです。床面積により上限額は3～5億円）。
補助事業期間は、原則として単年度です。
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入します。
前年度からの主な変更点は以下の通りです
一次エネルギー消費量について、新たに要件が追加（地方公共団体のみ）
エネルギー計測システムの取得データについて、10分単位で計測すること（変更）
建築物の環境性能に関する第三者認証による評価について、ZEB Orientedが追加
対象設備について、照明機器は補助対象外となりました。
補助金の交付額が変更
既存建築物における省CO2改修支援事業
民間建築物等における省CO2改修支援事業
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO22性の高い設備機器等を導入する事業を支援する。
補助率は1／3、上限額は、5,000万円。原則として単年度です。
テナントビルの省CO2改修支援事業
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。
補助率は1／3、上限額は、テナント専用部と共用部または教養設備と合算して4,000万円。原則として単年度です。
空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。
補助率は2／3、上限なし。原則として単年度です。
ほかに、国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道施設の省CO2改修支援事業などをラインナップしています。
まとめ
本ブログでは様々な補助金に関してご紹介しています。
皆さんとともに最新の状況を共有する中で効率よく、かつ環境に優しい事業つくりのサポートが出来ればと思っています。
今後も最新の情報は随時更新していきます。
