帝国データバンク（東京都港区）は7月13日、2020年上半期（1月～6月）の太陽光関連業者の倒産件数は42件で、前年同期（2019年上半期）との比較では5.0％の増加となり、前期（2019年下半期）との比較では23.5％増と、3半期ぶりの増加に転じたとの調査結果を発表しました。負債額は3半期連続の減少となった。
太陽光業者が減少している
2020年4月に公表した調査でも、2019年度下半期（2019年10月～3月）は前期比25.0％増の45件で、下半期として3半期ぶりの増加に転じており、すでに同様の傾向が出ていました。2019年度の太陽光関連業者の倒産件数は81件（前年度比15.6％減）で、2014年度以来、6年ぶりに減少しましたが、下半期の状況を踏まえ、同社は「動向には注意が必要だ」としています。
今回の太陽光関連業者の倒産動向調査（2020年上半期）では、2006年1月から2020年6月までに発生した499社の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、調査・分析しています。
太陽光業者の状況
副業で太陽光関連事業・太陽光バブル期の参入組が淘汰
「業歴別」にみると、「30年以上」の14件（構成比33.3％）が最多。これらは本業が別にあり、副業として太陽光関連事業を手がけていた企業が多い。次いで「5～10年未満」の12件（同28.6％）、太陽光バブル期の参入組が淘汰されています。
資本金「100万～5000万円未満」が約9割
「資本金別」では「100万～1000万円未満」の21件（構成比50.0％）が最も多く、「1000万～5000万円未満」の18件（同42.9％）と合わせて全体の92.9％を占めています。
「従業員別」で最も多かったのは「10人未満」の30件（同71.4％）。次いで、「10～50人未満」の11件（同26.2％）となっています。
負債額「1000万～5億円未満」が約9割
「倒産態様別」にみると、「破産」が37件（構成比88.1％）で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算は4件（同9.5％）、民事法再生は1件（同2.4％）でした。
「負債額別」では「1億～5億円未満」が19件（同45.2％）で最も多く、次いで「1000万～5000万円未満」の13件（同31.0％）、「5000万～1億円未満」の6件（同14.3％）。これらを合わせた「1000万～5億円未満」が全体の90.5％を占めた。
「地域別」にみると、「関東」が16件（同38.1％）、次いで「中部」の7件（同16.7％）となり、この傾向は例年と変わらない
まとめ
太陽光業者が減っているなかでも省エネ推進が重要視されていることは間違いありませんし、太陽光発電が省エネ推進の主流となっている状況も引き続きあるといえます。是非有効な省エネ手段として太陽光発電をご検討いただければと思います。
