太陽光発電所の廃棄費用の積立が努力義務になって久しくなりますが、
実は2022年から太陽光発電所について廃棄費用の積立が義務化されます。
今回の省エネブログは、太陽光発電所の廃棄費用の積立について2回に渡ってご紹介していきたいと思います。
太陽光発電所の廃棄費用の積立
これまでの経緯として、2017年の改正FIT法で、事業計画認定申請時に廃棄費用の積み立て計画を立てて申請することが義務付けされました。
しかし、廃棄費用の積み立てを行うかどうかは、太陽光事業者の努力義務にはなるため実際には多くの事業者で積み立てを始めていないことが多いのではないかと思います。
2022年以降は、廃棄費用の積み立てが義務付けされることになるため、是非ここで義務化の内容についてご確認いただければと思います。
今回、廃棄費用の積立の対象になるのは、FIT法が適用されている10kW以上の太陽光発電設備です。
この10kW以上の太陽光発電設備ですが、
・過去に認定を受けている太陽光発電
・稼働済みの太陽光発電
・住宅など建物屋根に設置した太陽光発電
・余剰売電を選択して10kW以上になる太陽光発電
・ソーラーシェアリングにより10kW以上になる太陽光発電
が対象になります。
今回の改定では太陽光発電のみが対象となっていますが、
将来的には風力発電等も対象になるかもしれません。
このような状況からも太陽光事業者は
発電所の管理コスト負担が増えていく可能性があるので
是非、覚えておいていただければと思います。
まとめ
太陽光発電所を所有していることによる管理コストが増えている状況でもあるかと思います。太陽光市場は稼働済み発電所の売買なども活性化していますので、是非最適な運用方法をご検討いただければと思います。