国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。
対象範囲を拡大
国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。2021年4月から適用される予定となっています。
同基準では現在、延べ面積「2,000平方メートル以上」の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より1割程度削減した水準（BEI≦0.9）とするよう規定しています。
今回の改定では、改正建築物省エネ法の施行（2021年4月1日）を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000平方メートル以上から「300平方メートル」以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進していきます。
環境負荷を低減
なお、同基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したものです。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化および受注者の利便性向上などを図るものです。
「官庁施設の環境保全性基準」は、官庁施設に求められる環境保全性の水準と、これを確保するために必要な技術的事項等を定め、環境負荷の低減・周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進することを目的とし定められていました。同基準における「環境負荷低減」とは、官庁施設の計画から建設・運用・廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを指します。
まとめ
行政と民間が相乗効果で省エネを推進する。このような形は理想だと思います。このような改正により省エネ推進は進んでいくと良いと思っています。
