政府は、昨秋「2022年度冬季の電力需給対策」を決定し公表しています。
2022年度冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、
電力の供給対策として、あらゆる対策を講じていくとともに、需要対策として、夏季に引き続き、全国を対象として、無理のない範囲で節電・省エネの協力を呼びかけています。
冬の節電要請は7年ぶりとなっています。
供給・需給対策の内容は？
供給対策では、休止中の電源の稼働確保や追加的な燃料調達を促進するとともに、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を用いない非化石電源の最大限の活用を図ることができるよう対策を着実に実施するとしています。
需要サイドの省エネ対策では、事業者向けには「省エネ設備投資補助金」において、
複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設し、今後3年間で集中的に支援していくことになっています。
工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助するとともに、省エネ診断を行う専門人材を倍増させます。
家庭向けには、住宅の断熱性向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化しています。
国交省のリフォーム支援と併せて、国交省・経産省・環境省の3省庁連携でワンストップ対応を予定しています。
また、需給ひっ迫時に需要抑制した需要家に対して対価を支払う、対価型のディマンド・リスポンス（DR）の普及拡大を図る。小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムへの登録と実行への支援を行っており、着実に準備を進めていく考えだ。第1弾の登録支援では、節電プログラムに登録いただいた家庭や企業に一定額のポイント等付与、第2弾の実行支援では、12月～3月に、対価支払型の節電プログラムに参加して、一層の省エネに取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社によるポイントに、国によるポイントを上乗せする等の支援を行っています。
