皆さまは省エネと聞くとどのようなことをイメージされますか？
一般の方々は部屋の電気をこまめに消したり、エアコンの使用頻度を少なくするといったことを思い浮かべたり、一般企業や工場で働く方は会社の照明がＬＥＤに変わったことなどを想像するのではないでしょうか？
普段耳にする機会も多くある省エネというキーワードですが、具体的にどのような内容のことを指しているのか細かく説明できる方は少ないと思います。
今回は省エネとは一体何なのか？
省エネを行うことによって私達の生活にどのような効果が出ているのかなどの普段知っているようで知らない省エネについての情報をお伝えします。
それでは一体省エネとは何なのでしょうか？
省エネとは？
省エネとは省エネルギーの略称であり、今使用しているエネルギーよりも、使用量を少なくした上で同じ効果を得るための施策を省エネといいます。
エネルギーとは石油や石炭、ガソリンといった資源だけではなく、電気やガスといった普段皆さんが使っているものです。
それではなぜ省エネの取り組みは今必要とされているのでしょうか？
なぜ省エネの取り組みが必要なのか？
世の中の資源に限りがあるように、今私たちが普段使用しているエネルギーにも限りがあります。例えば普段私たちが生活する中で活用している照明やエアコン、車や電車といったモノを動かすには電気や石油、ガソリンといった資源を消費して稼働する力を生み出しています。
この資源を消費するする際に二酸化炭素などの温室効果ガスが発生することで、地球温暖化が進むとされています。現在の生活を続けていくと人間だけでなく動物や植物が今まで通りに生活することが困難となるため、限られた資源を大切に扱い、地球への環境負担を少しでも軽減する取り組みとして省エネ活動が推奨されているのです。
それでは日本ではいつ頃から省エネに意識が向くようになったのでしょうか？
■日本が取り組む省エネ活動の歴史
日本の省エネルギー政策は、日本の経済に大きな影響を与えた1970年代の二度の石油ショックが始まりでした。
第二次石油ショック直後の1979年にエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）が制定され、その後省エネ法は、その後の国内外のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に対応して何度か改正されています。
また、現在では日本国内全体での省エネ化を推進するために、経済産業省、環境省、国土交通省が国内の中小企業に対して省エネや節電、ＣＯ2削減のための設備導入の実施を促すために補助金を用意しています。
省エネに関する補助金には様々な種類があり全てをご紹介することはできませんが、ここからは平成29年度予算が組まれていた省エネ設備に使用可能な省エネ補助金についていくつか紹介します。
平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業（経済産業省）
中小企業向けに省エネ性能の高い設備を導入してもらうことを目的とし、導入後は専門家を派遣し運用や改善にも関わることで、中小企業全体としてのエネルギーコストの低減を目指しています。
企業側は導入した設備のエネルギー使用状況を見える化することで、経営者が適切な運用管理方法の指示や、さらなる省エネへの意識を持つことにも繋がります。
さらに、省エネ化を行うことによっての経営体質の強化、生産性の向上にも繋がるという実績があります。補助金が活用できる設備は高効率照明や、高効率空調、産業用モータ-4などが例に挙げられます。
この制度は経済産業省が平成29年度予算として78億円を組んでおり、公募開始が平成30年3月頃（推定）とされているので、今後新たに省エネルギーに関わる新設備導入を考える企業にはお勧めです。
平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（環境省）
日本が排出する温暖化ガスを2030年までに現在の排出量から26％削減するという政府目標の達成に向けて環境省が取り組んでいる補助金制度です。
環境省が勧める先導的な低炭素技術L2-Tech認証製品の普及にも関与しており、例えばガスヒートポンプ、パッケージエアコン、ターボ冷凍機などの設備の新設、更新を考える中小企業に活用を推進しています。
特徴としてはL2-Tech認証製品の導入の場合は補助率が１／２ですが、その他機器の導入の場合は補助率が１／３となります。また、一事業者辺りの補助金上限は1.5億円までとなります。
省エネ補助金活用事例
不動産賃貸業を行っている会社ですが、ビルの冷温水機の更新、照明のLED化
を行いました。今回は環境省が制定する先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業の補助金を活用しました。
→施工後
施工前はビルの経年劣化による空調の不具合、冷暖房の効きにムラがあるという声が上がっていましたが、新しい設備が稼働してから空調の不具合も解決されました。また、LED照明に変換後は使用者から過ごしやすくなったと喜びの声が上がるだけでなく、ビル全体のエネルギーコストに関しても事前シミュレーション通りに削減できています。
このように補助金を活用することでコストを抑えて新設備を導入できるだけでなく、会社としても無駄なエネルギーコストの削減や、環境に優しい組織をつくることができます。
まとめ
省エネとは世の中のエネルギー消費問題に対して解決するための施策とした考えられたものですが、今回述べた施策以外にも多くあります。
特に日本では省エネを行うための補助金を積極的に出していますが、活用することができるタイミングというのも限定されています。
今回の記事をみて省エネ補助金について興味を持たれた企業は一度自社に合う補助金があるかどうか調べてみてはいかがでしょうか？
次回は平成30年度に施行される省エネ補助金について紹介します。
