引き続き前回のブログにつづき太陽光発電の現状を紹介していきたいと思います。

前回紹介したブログ内容を簡単にまとめると

太陽光発電のはじまり
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日本の太陽光発電導入量が世界一に
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ドイツ・スペインが台頭
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FITの導入で日本での太陽光バブル発生
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太陽光バブルの終息

このような流れで太陽光発電が普及してきたことを紹介させていただきました。

では、今後は投機的な要素が減っていくと考えられている太陽光発電ですが、それを扱っている太陽光事業者はどのように推移しているのでしょうか？

今回は太陽光事業者の視点から太陽光発電の現状を紹介したいと思います。

太陽光事業者について
「皆さまが保有している建物屋根や空き地に太陽光発電を設置しませんか？」

このような謳い文句で、営業活動を受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

私どもも含め太陽光事業者は、このようなお客様の建物や遊休地に太陽光発電を設置することで、お客様の電力コスト削減やエネルギーの有効活用を提案しています。

しかし、最近ニュースを見ていると、太陽光事業者についてネガティブなニュースを耳にする機会も多くあります。

現状、太陽光事業者はどのような状況になっているのでしょうか？

太陽光事業者が乱立していた

東日本大震災後、東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし原子炉がメルトダウンに至る危機に瀕していました。
原発が大量の放射性物質を放出したこともあり、国民の間では
「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」という認識が広がり、太陽光発電は今まで原発が主役であったエネルギーの座を原発から再生可能エネルギーにシフトさせていく存在と見られていました。

又、前回紹介したFITが日本でも導入されたこともあり太陽光発電への期待は大きく膨らんでいきました。太陽光発電協会（JPEA）調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWでしたが、13年度は862万kWと1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達しています。

「グリーン＆クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光事業者は続々と増えていきました。

太陽光発電の成長に陰りが出てきた

このような社会背景に支えられ成長を続けてきた太陽光発電ですが、ある時点でその成長に陰りを見せることとなります。

太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資の負担が重く、当初は発電コストがどうしても高くなる傾向があります。
それを補う意味もあり、FIT制度では電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW／時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向（10kW未満）が42円と高めに設定していました。

その結果、太陽光事業者は増えたのですが電力会社にとっては負担が増えることとなってきました。そして、前回も紹介した九州電力が太陽光発電の新規買入を拒否するという出来事が起こってきてしまったのです。

実際、FITの買取価格は初年度こそ高かったですた、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けが24円と初年度よりも40％減、家庭向けは33円で初年度よりも21.4％減と大きく減らされてしまった。又、太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げました。

太陽光業者の倒産ラッシュが始まった

バブルとさえいわれた太陽光事業で潤った中堅・中小企業も、市場の動きには逆らえず危機に瀕していきました。

帝国データバンクが発表したデータによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件発生してきています。前年1～5月の13件を上回り、年率換算すれば40件でそれまでの最高倒産記録を更新してきています。又、負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へとほぼ倍増しています。

なお、06年1月～16年5月までの倒産151件を分析したデータによると、地域別では関東が59件と全体の39.1％を占めるが、それに次ぐのが九州の30件（19.9％）でした。
都道府県別でもトップの東京都の次が福岡県となっており、14年の九州電力の買入拒否が色濃く反映する結果となっています。

まとめ
太陽光業者の聞くと最近倒産したニュースや業績不振のニュースを見かけることが多いかと思います。
実際、上記のようなデータにあるように太陽光バブルの影響で乱立した業社が、市場の影響とともに衰退している現状があるのだと思います。

しかし、太陽光発電は世界的に見れば「夢がある未来のエネルギー」に変わりはありません。
学者の多くが今後は火力発電や原子力発電に代わる存在として期待をしている事実もあります。

日本ではバブルの影響でネガティブな情報が多くなっていますが、世界的に拡大市場である太陽光事業を、日本国内の法整備や業者乱立の影響によって後手に回ることは、大変な損失だと私たちは考えています。

このような状況でこそ、ユーザーにとって満足していただける太陽光事業者が増えていくチャンスなのではないかと思います。