今回も太陽光発電の現状の続きを紹介したいと思います。

前々回のメルマガで太陽光発電の歴史を紹介し、前回のメルマガでは太陽光業者の現状を紹介しました。
FITが日本でも導入されたことにより太陽光バブルが発生し、太陽光業者が乱立してきました。
しかし、電力会社が買取を制限し始めたことでバブルが崩壊し、太陽光業者が利益を出しづらい状況が蔓延しました。
太陽光業者の倒産件数が過去最大になったことをニュースなどで見られた方も多いのではないかと思います。

では、バブルが崩壊した太陽光業界は現在どのような状況になっているのでしょうか？

今回のブログは太陽光発電の現状③として、バブル崩壊後の太陽光発電について紹介したいと思います。

投機から投資の時代に

前々回のメルマガで一部触れた内容ですが、現在太陽光発電は投機的な要素から投資的な要素にシフトしてきています。

投機的、いわゆるFITを前提とした売電収入を得る目的ではなく、
投資的、つまり自社建物で利用するための太陽光発電を積極的に行っていく流れが主流になってきているのです。

自家消費型の太陽光発電が増えてきている・・・。

この内容を耳にしたことがある方もいるとは思いますが実際自家消費型の太陽光にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

自家消費型の太陽光発電のメリットを紹介したいと思います。

今後、電気代の方が売電単価より高くなる？

皆さま、電力会社から購入している電力価格はご存知でしょうか？

現状で既に一般家庭の電力会社から購入する電力の単価は27～31円程度まで上がってきています。
電力自由化後は市場競争が激しくなることが期待されている一方で、全国一律で徴収される再エネ賦課金は毎年高くなることが制度の上で決まっているため、年度後追うごとに電気代の単価に数円ずつ高くならざるを得ないと考えることができます。

このような状況にあるなかで、2017年度の売電単価が30円ないし28円となっており2017年度以降は電気を売るよりも自家消費をする方が有利な状況が増えてきているのです。

無理ない範囲の金額で導入を計画できる

かつて売電単価が30円代後半〜40円台などと高かった時代は、住宅用太陽光でもできるだけ多い容量を載せた方がお得になっていました。
そのためローンを組んでまでして10kWなどと大容量の設備に投資する方も多く見受けられました。
しかし、この考えでは確かに増収の可能性は高いものの、初期費用が200万円、300万円と増えるにつれてローンの返済額が上がったりとリスクも少しずつ増えることがありました。

一方、自家消型の太陽光は消費率が20%程度しかない8kWのシステムよりも40%近くを自家消費できる4kWのシステムの方が、発電した1kWhあたりの価値が高くなると言えます。
こうなるとわざわざローンを組んで大容量のシステムを購入するのではなく、無理せず現金で払える範囲で太陽光発電設備を購入する方が増加してきます。

安価なメーカーであれば、一般家庭の消費電力に相当する4kWを120万円以下で購入できます。
新築であれば予算に余裕ができた分で断熱や床暖房を追加するといった考えから自家消費型太陽光にメリットが出てくるのです。

20～30年後も考えるとお得なのは自家消費？

余剰売電の場合10年を過ぎた後は契約の電力会社との間で任意の単価を設定することになります。
その単価は現時点で推測することは難しいものの、少なくとも電気代と比べて安い単価が設定されるのは確実です。

10年間の固定価格売電期間中は自家消費率が低い方が余剰が増えるため収支が多くなります。
しかし実際にはその差は5万円程度にとどまります。

一方20年のスパンで見た場合、自家消費率が高い場合が収支で逆転し、金額差も20万円と大きくなります。
また太陽光発電自体はメンテナンス次第で30年以上稼働できると考えられているため、20年を過ぎてもどんどん収益差が開いていくと考えられます。

このように考えると自家消費型の太陽光が注目されていることも理解できるかと思います。

まとめ

今回、投機的な太陽光発電と投資的な太陽光発電の違いについて紹介しましたが、このような理由で自家消費型の太陽光が増加しているといえます。

又、日本は全体的に省エネの考え方が主流になってきているため、その観点からも自分たちでつくった電力を自分たちで消費する考え方が広がっていくことは自然であるといえます。

バブルによって崩壊した太陽光市場が再興していくなかでどのような成長をしていくか・・・？

今後、皆さまもこのような観点で太陽光発電を見てると面白いかと思います。