先日は平成29年度の補助金の種類についてご紹介しました。
省エネ補助金の制度は毎年新しく更新されるものも多く、今回は平成30年度の省エネ補助金についての情報についてご紹介します。
平成30年度の省エネ補助金を検討している企業様は参考にしてください。
省エネ補助金制度の近年の動向
日本は1979年に省エネ法が制定されてから、工場やオフィスビル、事業場などで省エネに関する取り組みが行われてきましたが、近年では省エネルギー政策の成果もあり、特に産業部門を中心として省エネルギーが進められ、製造業に関しては近年大幅にエネルギー消費効率が改善しています。
特に工場や事業場においては毎年継続して制定されている補助金があり、人気度の高い制度も多いです。
継続して制定されている省エネ補助金制度
省エネ関係の補助金は様々な種類がありますが、毎年継続的に予算があり、様々な省エネ設備に使用可能な定番の省エネ補助金は、経済産業省：エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合：エネゴウ）、環境省：先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET：アセット）、国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業（建築物省エネ改修等推進事業）（国交省省エネ改修）の3種類があります。
それぞれの省エネ補助金制度について簡単にご紹介します。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合：エネゴウ）
経済産業省は住宅や工場に対して、省エネ補助金、省エネ診断等による、中小企業等の省エネ投資を喚起するための補助金に力を入れており、省エネに寄与する設備を対象として、省エネ率が1％以上見込むことができる投資に対して最大1/2の費用まで負担するという補助金を制定しています。
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET：アセット）
環境省は「地球温暖化対策のための二酸化炭素排出抑制の施策を行っており、先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業とはCO2排出量が50t以上ある工場や建築物のCO2排出削減に寄与する設備投資に対して、最大1/3の費用まで負担するという補助金を制定しています。
既存建築物省エネ化推進事業（建築物省エネ改修等推進事業）
国土交通省は既存建築物省エネ化推進事業を行っており、安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備と際して、民生用建築物が躯体断熱（複層ガラス、屋根断熱、外壁断熱、遮熱フィルム等）空調、照明、給湯、昇降機といった設備を導入する際に最大1/3の費用までを負担するという補助金を制定しています。
これらの施策は民生用建築物には全て適応されますが、工場で活用できるのは経産省のエネ合か環境省のアセットの2種類のみとなります。
また、すでに発表されている平成30年度の補助金制度は下記になります。
平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（経済産業省）
目的は工場や事業場に対して省エネ関連投資を促進するために、エネルギー消費効率の改善を促すことです。
具体的には省エネルギー設備への入替支援を行います。工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない工場や事業場単位、申請手続きが簡易な設備単位に分けて支援を行います。
また、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援を行います。ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
これは平成29年度672.6億円であった支援補助金ですが、平成30年度予算案として600.4億円が確保されています。予算自体は下がっていますが全業種が対象となり、申請する際のハードルも高いため申請を検討される方は早めの準備が必要です。
まとめ
省エネの補助金制度を活用する為には今回ご紹介したような最新の省エネ補助金情報を
正確に取り入れた上で事前準備をすすめるが重要です。
今後省エネ補助金について今後検討してみたいと考えている方は、まずは最新の情報をいち早く取るために情報サイトや無料のメルマガに登録するといったことからスタートしてみてはいかがでしょうか？
次回は省エネ補助金の採択率について紹介します。
