皆さん省エネ補助金の採択率ってどのくらいだと思いますか？
あまり詳しくないけど予想だと１０％くらいかな？
国が制度として保証しているから３０％くらいは出るのかな？
このような声が挙がってきそうですが、どちらも不正解ではありません。
省エネ補助金には毎年継続されるものや新しく出る制度などいくつか種類がありますが、毎年制定されている同じ制度でも採択率にはその年によって違いがあります。
なぜそのような違いが起きるのか？背景にどういう理由があるかなどの省エネ補助金の採択率に関して今回ご紹介します。
初めに省エネ補助金の制定先について簡単にご説明します。
省エネ補助金の制定先
省エネ補助金の制定先としては経済産業省、環境省、国土交通省があります。
各省ごとに毎年継続して制定している制度の中でなぜ採択率に変動が生じるのかという理由は省エネ補助金制度の補助率の違い、企業が設備投資を行った結果としてどの程度の省エネ率が見込めるのかといった項目が挙げられます。
省エネ補助金の補助率の違い
採択率の違いに影響を及ぼしている項目の一つに省エネ補助金の補助率があります。
それぞれの省エネ補助金制度によっても補助率には１/３～２/３の違いがあります。具体的にはＬＥＤ、空調、ボイラーなどの省エネ設備の更新には１/３、蓄電池や自家発電などの電力需要平準化対策となる設備に関しては１/３、ＥＭＳの導入や省エネ報告書などのエネマネ事業は１/２までの補助金が制定されています。
このように申請する省エネ補助金制度の補助率の違いによっても人気度が異なり、採択率にも影響があります。
省エネ補助金申請時の省エネ率の違い
省エネ補助金の採択率に影響がある項目としてはもう一つ省エネ率が挙げられます。省エネ補助金を活用したい企業が設備導入を行った結果、どの程度の省エネ率が見込むことができるのかといったことも採択率に影響がしてきます。
省エネ補助金を制定する各省庁側としても、いかにエネルギーが下げられるかということを重要視しており、補助金申請の書類にも省エネ率の基準にルールがあります。省エネ率は省エネ補助金制度によって異なり１～５０％程度の省エネ率が求められています。
例に挙げると経済産業省が制定しているエネルギー使用合理化等事業者支援補助金では、省エネ率は１％以上、ピーク削減効果として５％以上が求められます。また、ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業という補助金では５０％の省エネ率が求められます。
これらの情報を得た上で、あらためて皆さんは現在の補助金の採択率はどのくらいの数値だと思いますか？
補助金の採択率について
平成２９年度、経済産業省、環境省が制定した省エネ補助金制度の結果をご紹介します。
経済産業省（エネルギー使用合理化補助金）
工場や事業場における省エネ効果の高い設備の入替を支援するための補助金です。
平成２９年度のこの補助金は予算額２３４億円で次の２通りで公募されました。
エネ合Ⅰ（工場・事業場単位）→ 設備費＋工事費の１／３補助
エネ合Ⅱ（設備単位） → 設備費の１／３補助
この省エネ補助金制度は求められる省エネ率が低く、申請するハードルも高くないことから毎年人気があります。しかし、平成２８年度のエネ合の採択率は５０％であったことから、平成２９年度の採択率が下がっているので良い傾向ではないと判断できます。この背景には平成２８年度の予算がエネ合Ⅰとエネ合Ⅱを合せて合計６２２億円あったことに対して、平成２９年度は合計２３４億円だったことから前年対比として約６割減であったことも関係しています。
環境省（低炭素機器導入事業）
CO2削減するための導入設備と工事費を補助するための補助金です。
設備費＋工事費の１／３補助
平成２９年度の採択率は１次公募１２％、２次公募２９％でした。平成２８年度は１次公募７０％、２次公募５９％でしたので、こちらも採択率が前年度に比べて悪くなっています。理由は応募総件数が前年度に比べて増加していること、同省が制定するCO2削減ポテンシャルシン診断事業という診断に対する補助金が前年度に比べて2倍の実施があったことから、低炭素機器導入事業に充てる補助金が減額されたものと考えられます。
このように、省エネ補助金は毎年新しい制度の導入や、前年度の採択率が高い制度に対して人気が集まる傾向にあることから、近年の採択率の動向を知ることも省エネ補助金を活用する中で重要なポイントとなります。
まとめ
省エネ補助金は申請すれば１００％通るというものではないため、自社が採択されるため近年の省エネ補助金に関する動向を理解しておくことはとても重要です。
毎年省エネ補助金は4月～6月に集中します。人気事業については補正予算が付けられ2月～3月の間に公募される事もあり、公募期間が３～４週間と短いことから事前情報を元にいかにしっかりとした計画を立てられるかが事業成功の大きな鍵となります。
省エネ補助金を検討している、検討したいと考えている企業様は今からでも早速準備に取り掛かりましょう。
