皆さんは環境省と聞くとどのようなことを想像されますか？
環境という名がつくことから環境に関する課題を解決しているのではないか？
省エネとは密接に関わっている省庁なのではないか？
このようなことを想像される方が多いのではないでしょうか？
しかし具体的にどのような取り組みを行っているのかと説明することができる人は少ないのではないでしょうか？
前回は経済産業省の省エネに関わる予算の概算要求についてご紹介しましたので、今回は平成30年度予算の概算要求（環境省）についてご紹介していきます。
環境省とは？
環境省とは地球環境を守るために自然環境の保護や公害防止のための対策を担う、環境の保全を任務とする国の行政機関です。
具体的な活動内容としては環境に関わることが中心で、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定が挙げられます。
このように環境を守ることを中心に活動を行っている環境省はどのような基準で予算の概算要求を行っているのでしょうか？
平成30年度環境省の概算要求のポイント
環境省の概算要求は地球温暖化対策計画に基づいて決められています。具体的には環境に考慮した省エネと蓄エネを組み合わせた抜本的な再生可能エネルギーの導入に力を入れており、地方自治体や企業と連携しながら、家庭、業務、運輸、産業に関する使用エネルギーの削減に取り組んでいます。
平成30年度 環境省 概算要求（エネルギー対策特別会計）
環境省は平成29年度から平成30年度に向けての予算案を引き上げており、環境省はカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入、カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進、フロン類対策の強化という3項目に対して今後支援を進めていくと発表しています。。
一部ご紹介をさせて頂きます。
抜本的なカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入
・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・（新）グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業
・再エネ等を活用した水素社会推進事業
・再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
・（新）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
・(新)環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業
・風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業
・低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業
・地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業
・地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業
カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進
①民生部門での省エネ等（住宅・建築物、国民運動「COOL CHOICE」等）
・（新）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業
・賃貸住宅における省CO2促進モデル事業
・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業
・公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
・低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業
・木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
・地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
・地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業
・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費
②物流部門での省エネ
・物流分野における CO2 削減対策促進事業
・船舶・トラックにおける低炭素化の推進
フロン類対策の強化
①改正モントリオール議定書への対応を含め上流から下流までのフロン類の総合的な対
策強化に向けた制度的検討
・フロン類の総合的な対策強化に向けた制度的検討
・フロン等対策推進調査費
②脱フロン・省エネ型自然冷媒機器の導入加速化
・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
まとめ
環境省はＣＯ2削減、脱フロンを掲げ、再生エネルギーの活用推進に強く力を入れており、毎年地球温暖化という問題に対しての新しい制度・対策を設けています。
今回ご紹介した平成29年度から平成30年度にかけての省エネに関する予算額は微増ではあるものの、その重要性は日本国内だけでなく世界共通の問題です。私達も普段から国の予算がどのような形で活用されているか？を理解することで少しでも環境が良くなる方向へ進めばと思います。
次回は省エネに関わる平成30年度予算の概算要求（国交省）についてご
