これまでに経済産業省、環境省の省エネに関しての予算の概算要求についてご紹介してきましたが、最後に国土交通省の省エネに関する予算の概算要求についてご紹介させて頂きます。
各省庁の中でも特にこの3つの省庁に関しては省エネに関しての予算を多く確保しており、特に毎年補助金を確保しているため、今後補助金をご検討されている方にも参考になると思います。
まず始めに国土交通省についてのご紹介します。
国土交通省とは？
国土交通省とは国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発展ならびに海上の安全および治安の確保をはかることを任務とする国の行政機関です。
つまり国の治安を守るために動いている機関という認識を持っていただけると良いと思います。
それでは国土交通省はどのように国の予算を活用しようと考えているのでしょうか？
平成30年度国土交通省の概算要求のポイント
平成30年度予算においては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」に取り組むことを決めています。
平成30年度国土交通省の概算要求額について
国土交通省は豊かで活力のある地域づくりの中で「住宅・建築物の普及」という枠で266 億円の省エネに関する予算を確保しており、新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合や、2030年度の民生部門のCO₂削減目標の達成に向けて、省エネ住宅・建築物の普及を進めていきます。
具体的な内容は下記になります。
・中小事業者の連携による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等への支援の強化
・先導的な住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修への支援
・CLTや地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的プロジェクトへの支援
・IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援
・地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援
ここまでご紹介をしてきた経済産業省、環境省に比べて予算額が少ないのではないか？と感じられる人も多くいると思いますが、国土交通省が取り組む内容としては施設そのものへの支援もありますが、省エネに関する技能者への育成や技術力向上への支援にも取り組んでおり、今までご紹介をしてきた省庁以外の範囲での支援にも力を入れていることが分かります。
まとめ
国土交通省は国の治安を守ったり、交通環境の整備を行ったりと経済産業省や環境省に比べて省エネに関わる範囲が狭いということもありますが、今回ご紹介させて頂いたように他では対応していない分野で省エネ化について貢献しています。
これまでご紹介してきた省エネの予算の概算要求に対しての情報は一部であり、詳しく調べていくほどに国が年々省エネ化に向けた施策に力を入れていることが分かります。
今回の記事を見て頂き少しでも省エネ化に関する知識として皆さまのお役にたてれば嬉しく思います。
