世界的な省エネ活動

これまで私たちのブログでは日本国内での省エネ活動を中心に紹介をしてきました。

太陽光発電、LED、省エネ空調、新電力、ZEH、ZEB　などなど。

様々なテーマを題材に取り上げてきました。

それぞれのブログでも紹介をしていますが日本国内の動向としては今後も省エネが推進していくものと考えられています。

日本ではこのような傾向があるのですが、では世界ではどのような動きになってきるのでしょうか？

今回は世界的な省エネの考え方と日本の関係性についてテーマとして取り上げていきたいと思います。

省エネ技術の海外展開

ご存知のように日本国内では様々な分野で省エネが推進されています。

又、日本には各企業や団体が開発した優れた省エネ技術が多数存在しています。

実はこれが海外に広まっていく話もあるのです。

今回はそんな省エネ技術が海外に広がっていく話について紹介したいと思います。

皆さま、「二国間クレジット制度」と聞いて何のことか分かりますか？

通常あまり聞きなれない言葉だと思います。

今回は省エネの世界と日本の様相を紹介するなかで、この二国間クレジット制度を紹介していきたいと思います。

二国間クレジット制度は、別名をJCMといい、発展途上国に対して日本が持つ優れた省エネ技術や低炭素技術などの普及を行うことで、地球規模での温暖化対策に貢献していく考え方のことです。

それと同時に日本からの排出削減への貢献を適切に評価して、日本の削減目標の達成に活用するという仕組みのことになります。

環境性能の高い優れた技術や製品は一般的にコストが高く、途上国への普及は難しいという問題があります。

しかし、国際的に省エネ推進が進まなければ世界的な省エネ実現は難しくなります。

そこで、日本が途上国に対して、優れた低炭素技術や製品、システム、インフラの普及や緩和活動を実施することにより、途上国の持続可能な開発に貢献しながら、地球規模での温室効果ガスの排出削減を促し、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献していくことを目指しているのです。

二国間クレジット制度の流れとして以下になります。

まず二国間クレジットプロジェクト実施者が、両国代表者からなる合同委員会にクレジットの発行について申請します。

申請する際は、合同委員会に指定された第三者機関によるプロジェクトの有効性などの検証が行われる必要があります。

そして、合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定された場合、同委員会が両国政府に対してそれぞれが発行するクレジット量を通知します。

クレジット発行通知に基づき、両国政府は通知された量のクレジットを登録簿に発行していきます。

簡易的ではありますがこのような流れで二国間クレジットは運用されていきます。

日本は2011年から開発途上国と二国間クレジットに関する協議を行ってきました。

現在、日本での二国間クレジットのパートナー国は、

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、そしてタイの16か国で、制度構築に合意しています。

パートナー国のメリットは、低炭素型機器・設備の高額な初期投資費用に対して、JCMの資金支援が投じられることにより安く導入することができることから、温室効果ガスの排出削減を効果的に進めることができることです。

そして、日本のメリットとしては、他国の削減分に応じて自国の削減目標に換算することができることです。

日本からの省エネ技術の提供によって世界的な省エネの実現を図っているのです。

今回紹介した二国間クレジット。

どうでしょうか？

内容は分かったでしょうか？

省エネ社会の実現をしようと思えば自国だけでは効果が薄いことがありますが、世界的な取り組みをするには資金や技術的な要素かから難しいことが現状です。

そのようななかで成果的な省エネを実現していく取り組みが二国間クレジットなのです。

是非、正解的な省エネ世界の実現を目指したいものですね。