太陽光発電システムは今まで自分達で作った電気を電力会社に売ることで利益を得る売電が主力でしたが、売電単価は年々下がっています。
このような傾向がある中、最近では太陽光発電システムは売電から、発電した電気を自分たちで消費する自家消費型も増えてきました。
今回は太陽光発電システムが今後売電型、自家消費型のいずれが伸びていくのか、その動向についてご紹介していきます。
産業用売電価格の推移
始めに2012年から現在までの太陽光発電の産業用売電価格の推移を確認しましょう。
2012年度：40円/kWh
2013年度：36円/kWh
2014年度：32円/kWh
2015年度：29円/kWh（6/30まで）
2015年度：27円/kWh（7/1以降）
2016年度：24円/kWh
2017年度：21円/kWh
2018年度：18円/kWh
※10kW以上2,000kW未満の場合
このように売電価格は6年間で22円の値下がりを行っており、今後2019年度以降も値下る可能性が高いと言われています。
しかし、これだけ売電価格が下がり続けていても、太陽光発電システムの市場は縮小していません。
なぜ売電価格が下がっている中、太陽光発電システムの市場は縮小していかないのでしょうか？
① 改正FIT法の施行
太陽光発電システムの市場が縮小していない理由の一つがFIT法です。FIT法とは「固定価格買取制度」のことで、国が決めた価格で電気を買い取ることを、電力会社に課したものです。2012年に制定されたこの制度は2017年4月に改正FIT法としてその内容を大きく変えました。
改正FIT法とは、旧FIT法時代に認可を受けたにもかかわらず、太陽光発電システムでまったく発電していない未稼働事業者の買取期間が短縮されることです。
これにより、高い売電価格で電気を売る権利だけを保有していた事業者が、その権利を失うことになるので太陽光発電業界が正常な方向へ向かうといわれています。
② パリ協定と太陽光発電システムについて
太陽光発電システムの市場が縮小しない2つ目の理由が、日本が参加しているパリ協定とは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防ぐとで世界の平均気温の上昇を、産業革命前の2℃未満に抑えることを目的としています。
パリ協定と太陽光発電システムは非常に密接な関係をもっており、温室効果ガスを減らすためには、太陽光発電システムなどの二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーの力が必要なのです。
③ ZEH（ゼッチ）
太陽光発電システムの市場が縮小しない3つ目の理由が、政府が進めているエネルギー政策であるＺＥＨです。ZEHとは家庭内で消費する電力を、すべて家庭内で創り出す住宅のことを指しています。
政府は2020年までに標準的な新築住宅をZEH仕様にするという目標達成のために、補助金を交付しており、そのZEHを支えるのが、太陽光発電システムです。
このように売電価格が減少している中でも政府はの太陽光発電システムそのものの価値を認めており、補助金や時代にあった制度の改正を実施しています。
特にＺＥＨのように売電価格が下がっている今、特に注目されているのが自己消費型です。
太陽光発電の自家消費型によるメリット
太陽光発電における自家消費型とは、太陽光パネルで発電した電気を売電せず、その電気を自分たちで使うことをいいます。電力会社から購入する電気の量を抑えることで、結果的に電気代の節約につながります。
自家発電した電気は蓄えておき、後で使うことも可能です。太陽光発電自体に電気を溜める機能はありませんが、蓄電池を発電システムに組み込むことで、日中に発電した電気が充電できます。ここで溜めた電気は、太陽光発電ができない夜間の電源として、あるいは災害が起きて電気が供給されなくなった際の緊急電源としても活用できます。
また、売電価格が下がっている現在では売電して儲けるというよりも、自家消費型に切り替えて、長期的に自分達の電気料金を下げるということを目的とするだけでなく、世界的なＣＯ2の削減などを通して、企業側はＣＳＲの一環として活用しているところも多くあります。
まとめ
このように太陽光発電システムの将来は、今以上に社会的な重要度が増し、市場も活性化するのではないかと考えられます。その中でも今後は売電型から自家消費型への切り替えが進んでいくことでしょう。
これからも太陽光発電の今後の動向や展望に注目していきます。
