自家消費型の太陽光発電については今までのそのメリットを取り上げてきました。
以前に普及した売電型の太陽光発電に比べて様々なメリットがあることは過去のブログでお伝えしている通りになります。
そのようななかで最新の太陽光発電の事情を理解しておくことは大変なメリットがあると言えます。
変化の多い業界において自社にメリットがある対策を取ることができるからです、
今回は自家消費型太陽光発電の補助金について取り上げていきたいと思います。
是非今後の皆さまの知識補充としてお役に立てればと思っています。
自家消費型太陽光発電について
産業用太陽光市場において、「脱FIT」 として、法人向けの「自家消費型」を提案する企業が少しずつ出始めております。
その中で、法人で太陽光発電を導入するポイントとして「補助金」の活用は重要な要素となります。
今回は、この補助金対策についてお話しさせて頂きます。
補助金の有効活用
まず基本知識として、昨年、今年、そして来年度まで予算がとられている、自家消費型の太陽光に限定された補助金があります。
それが、平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）となります。
太陽光、 風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入に活用できる補助金であり、 自家消費型太陽光発電設備に最適な補助金となっています。
この補助金は「第１号事業」から「第８号事業」までの８種類分けられており、それぞれ対象になる事 業者や申請方法、補助率が変わります。
「自家消費型の太陽光発電設備を使い、営利法人へ提案する際に活用可能なのは「第１号事業」および「第６号事業」が対象になります。
しかし、「第１号事業」は 「地方公共団体からの推薦書」が必須となるため、それを取得するには時間が非常にかかります。実質 は「第６号事業」を活用することになります。
募集期間を見ると、既に募集期間は終了していますが、例年通りで行くと今後のスケジュールとしては、
① ７月中旬・・・「一次公募結果の発表」および「二次公募の告知」
② ８月上旬・・・「二次公募」開始（締切は９月上旬）
となる可能性が高いです。
例年、一次公募の告知や期間の短さから、「一次公募の締切りには間に合わないので、二次公募に出しましょう！」というケースが多く、今年も二次公募から多くの法人が申し込むことが予測されています。
このスケジュールになることを見越して、法人の皆さまは準備をしておきましょう。
また、この補助金の採択率は20％程度とされています。
この補助金の採択されるポイントも学んでおきましょう。
補助金採択のポイント
昨年度の審査を行った審査員の総評を紹介します。
（高い評価を得た申請内容の例）
●地域の特性に応じた再生可能エネルギーの普及・拡大のため、効果的に低炭素化を進める事業が計画されており、その目的のための課題の認識及びその対応が適切になされている。 ●課題対応の内容や運用及び活用方法等について、普及性、波及性の観点から高いモデル性、先導性を有している。
（低い評価となった申請内容の例）
●本事業は、固定価格買取制度に依存せず、 ①国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、かつ ②ＣＯ2削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開 （普及性・波及性）につながる事業を対象としている。 したがって、 １）近隣への光害対策のため太陽光パネルの設置角度を変更するといった、既に確立された技術的な手法 に限られた課題対応 ２）敷地が狭小であることから太陽光パネルを屋上に設置するなど、すでに一般に普及している課題対応 ３）導入コスト低減の観点から補助金を活用するといった、自立的普及促進の観点としてはなじまない課 題対応 ４）課題の認識について、適地がない等、地域においては課題となっているものの、当該施設において実際に発生している個別の課題ではない例等は低い評価となる。
つまり、「投資回収を早める」等といった設置する法人のみの都合での申請を行ってしまうと、採択されないということです。
その地域やエリアに対して、太陽光発電を導入することでどのような効果があるの か、それを作文して申請する必要があります
まとめ
補助金は申請の手間や、採択されなかった際に失注してしまうリスクはありますが、来年度もこの補助金は予算取りがされています。法人で太陽光発電を導入される補助金としては有効な内容ですので、今の内から内容を理解して是非一度、取り組んでみることをおススメ致します。
