皆さんは太陽光発電の2019年問題の解決策として注目を集める蓄電池についての話をご存意でしょうか？
太陽光発電を設置している方の中には、訪問販売の会社などから実際に蓄電池の提案を聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
今回は太陽光発電の2019年問題の解決策として注目を集める蓄電池について話していきまうす。
2019年問題とは？
10kW以下の太陽光発電は10年間で固定価格買取期間が終了します。
固定価格買取制度は2009年11月に始まった制度ですので、10年後の2019年11月に初めて固定買取期間が終了する方がでてきます。2019年11月に固定価格買取制度が終わる方の現在の売電価格は48円/kWhと非常に高額です。それに対して、終了後の売電価格は11円/kWhが有力とされています。 つまり売電収入は1/4以下になってしまう見込みということです。しかも、対象者はなんと50万人以上いて、これが今騒がれている太陽光発電の「2019年問題」です。
蓄電池販売の訪問販売業者が増えている
この2019年問題を契機に、訪問販売の業者は蓄電池の営業を強めています。
なぜなら、「蓄電池を設置すれば太陽光発電の電気を安く売らずに電気代削減にまわせてお得ですよ」という営業トークができるからです。
しかし、確かに太陽光発電の電気を自家消費できる割合が増えますが、蓄電池は経済的にお得な商品ではありません。理由はシンプル。蓄電池の設置費用がまだまだ高額だからです。
蓄電池の価格＞蓄電池の金銭メリット
蓄電池最大のネックは高額な設置費用
経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、2015年の家庭用蓄電池の価格の実績は約22万円/kWhとされています。
2018年現在、蓄電池の価格は低下傾向にありますが、それでも15～20万円/kWh程度はかかることが多いです。
つまり、蓄電池が経済メリットを生む「投資商品」になるためには、最低でも15～20万円/kWh以上の経済メリットを生み出す必要があるということです。
実際の経済メリットは9万円/kWh程度
経済産業省の資料によると、想定寿命を15年としたときに蓄電池の導入費用に対して経済メリットがバランスする、いわゆる「トントンになる」ためには、蓄電池の設置にかかる費用が9万円/kWh以下になる必要があるとされています。
現在の蓄電池の設置費用が15～20万円/kW程度であることを考えると、15年間での収支はkWhあたりマイナス6～11万円程度です。
仮に5kWhの蓄電池を導入するとすれば、30～55万円程度の自己負担が発生する計算になります。単純な経済効果だけを考えるのであれば、お得とは言えません。
ただ、「経済的にお得ではないから蓄電池は導入しないほうがいい」ということが言いたいわけではありません。
なぜならそもそも蓄電池の本質的なメリットは経済効果以外の部分なので、経済的にお得にならないのはあたりまえだからです。
蓄電池の本質的なメリット
蓄電池の本質的な導入メリットは大きく3つあります。
非常時の電源になる
ピークシフトに貢献できる
電気を自給自足する生活ができる
1.非常時の電源になる
停電蓄電池を導入する一番のメリットは、非常時に電源として使えることの安心感です。
停電時に は自動で蓄電池からの電気の供給が始まるようになっており、どの配線に電気を流すかは、蓄電池を設置する際にあらかじめ設定しておきます。
2.ピークシフトに貢献できる
電力需要のピーク（13時～16時）を避けて電気を使用することをピークシフトといいます。
蓄電池があれば、電力会社から供給される電気を使う時間をずらすことができるため、電力需要のピークの山を減らすことができ、エネルギーの無駄を減らすことができます。
3.電気の自給自足ができる
蓄電池のメリットとして忘れてしまいがちなのが電気の自給自足ができるという点です。
まとめ
2019年問題で経済効果に注目される蓄電池ですが、現在設置にかかる費用から考えると設置したほうが経済的にお得とはいえないのが正直なところですが、太陽光発電の電気を自家消費する割合を増やすことによって実質負担を軽減することはできます。
蓄電池の本来のメリットである『安心』や『エコな生活』を手にいれたいとお考えの方はこれを機に蓄電池を検討してみてはいかがでしょうか。
