今回の省エネ補助金活用事例は、自家消費型太陽光発電システム設置工事の事例をご紹介します。当社は従来から空調工事をメインとした事業を行ってきましたが、エネルギーコスト削減工事に取り組む中で、自家消費型太陽光発電の施工にも取り組んでいます。
施工対象企業情報
今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。
会社 株式会社Ａ とします
業種 電子部品製造業
従業員数 約８０名
所在地 愛知県内
施工実施前の状況
株式会社Ａは主に自動車などに活用する電子部品の製造販売を行っている会社です。ここ数年は増産傾向にあり、生産にあたっては相当量の電気を使っています。蛍光灯や水銀灯のＬＥＤ化や空調機は順次更新をしてはいますが、引き続きエネルギーコストの低減は課題となっていました。
太陽光発電があることはもちろん従来からご存知でしたが、基本的には全量売電が主流であったため、エネルギーコスト削減という観点では太陽光発電の活用は選択肢にはあがっていませんでした。しかし、近年の再生可能エネルギーにより発電された電力に関するコストの変化によって、自家消費型の太陽光発電がエネルギーコスト削減の選択肢として有力となっていることが分かってきていました。
しかし、関連する業者に見積もりを取ったこともありましたが、想定していた施工費用よりも高くエネルギーコスト削減の効果を十分に得ることができる提案がありませんでした。そのような中で弊社が共通で知る会社様を通じて、株式会社Ａの担当者様とお会いさせて頂きました。
株式会社Ａが受けていた提案内容を弊社が拝見すると、施工費用が現在一般的とされている相場からも高い水準であること、また提案されている内容から、関連する補助金や税制優遇などの、施主様にとって有利になる制度があまり加味されていないことが読み取れました。そこで、弊社があらためて現場調査を行い、さらに補助金や税制優遇についても提案や進言を行ったことにより、自家消費型太陽光発電システムの設置に繋がりました。
まとめ
現在太陽光発電は１つの分岐点に立っていると言われており、それは全量売電の販売単価が年々下降し、さらに再エネ賦課金という形で電力会社から供給される電気代が上がることにより、全量売電よりも自家消費型の方がコストとしてメリットが出る方向になってきています。弊社はエネルギーコスト削減を事業として取り組む中で、全量売電の太陽光発電に関わることは少なかったのですが、自家消費型の太陽光発電はエネルギーコスト削減という観点から有力な手段となっているために、積極的に取り組みをしていこうと考えています。弊社は太陽光発電システムの販売業者ではないため、特定のパネルメーカを持たず、また施工方法も柔軟にご提案できるため、コストを抑えた最適な施工を提案することができます。また、本来の強みである補助金や税制優遇の制度選定や申請も合わせて行うことにより、自家消費型太陽光発電に関しても弊社の強みを発揮できる可能性が高くなっていると考えています。
