皆さんはＺＥＨ、ＺＥＢという言葉を聞いたことがありますか？
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エルギー・ビル(ZEB)の略称であり、住宅や事務所・ビル等において、大幅な省エネを実現するための施策です。
今回は9月時点で使える省エネ補助金・税制優遇制度について、第三回になります。
平成30年度脱炭素型設備転換支援事業補助金についてご紹介します。
平成30年度脱炭素型設備転換支援事業補助金の公募について
温室効果ガス排出量の約4割を民生部門（家庭・業務系）が占めており、さらに、近年、民生部門の排出量の増加が著しいことから、新たな削減目標の達成に向けての対策が急務となっています。そのため、住宅（家庭）や事務所・ビル等（業務系）において、大幅な省エネを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エルギー・ビル(ZEB)の普及が極めて重要です。そこで、住宅やビル等の建築など、設備投資の需要の機会を捉えて補助を実施いたします。
1 補助対象となる住宅及び建築物
(1)補助対象住宅
国ZEH補助金を受ける住宅（本事業と同一年度内に実施される補助を受けるもので、単年度事業に限る。）で、県内に本店等を有するZEHビルダー/プランナーが設計、建築等する住宅のうち、国ZEH補助金において、蓄電システムの補助を受ける住宅
(2)補助対象建築物
国ZEB補助金を受ける建築物（本事業と同一年度内に実施される補助を受けるもので、単年度事業に限る。）で、国ZEB補助金において、蓄電システムの補助を受ける建築物
2 補助対象者
県内に住所を有する個人又は県内に本拠を置く法人で、補助対象住宅を新築する又は購入する若しくは既築住宅を補助対象住宅に改築する事業（以下、「県ZEH補助事業」という。）、又は補助対象建築物を建築する事業（以下、「県ZEB補助事業」）を行おうとする者
3 補助対象経費及び補助率又は補助額
(1) 県ZEH補助事業
国ZEH補助金における補助対象の住宅の設備等及び蓄電システムに要する経費で、住宅の設備等（設備費、工事費）については10万円とし、蓄電システムに要する補助対象経費（設備費）の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額を加算した額
(2) 県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費（設計費、設備費、工事費）の1/3
4 補助限度額
(1) 県ZEH補助事業
40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業
500万円を上限とする。
5 申請方法等
(1)公募期間
平成30年8月8日（水）から平成31年1月25日（金）まで
※平成31年1月25日（金）17時までに必要書類を郵送又は持参により提出すること
(2)申請先
〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地
徳島県 県民環境部 環境首都課 (気候変動対策担当)
6 その他
・「脱炭素型設備転換支援事業補助金交付要綱」及び「徳島県補助金交付規則」を必ずご確認ください。
・国ZEH補助金とは、国(環境省)の「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業）のうちZEH支援事業」及び及び国（経済産業省）の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）のうちZEH＋実証事業」をいう。
・ZEHビルダー/プランナーとは、国(環境省及び経済産業省)が国ZEH補助金を実施するに際し、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている事業者をいう。
・国ZEB補助金とは、国（経済産業省）の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 （住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」及び国（環境省）の「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル （ZEB）化・省CO2促進事業)のうちZEB実現に向けた先進的省エネルギ ー建築物実証事業」をいう。
まとめ
今回は徳島県で公募がある平成30年度脱炭素型設備転換支援事業補助金についてご紹介しました。このように地方別に公募があるケースもあるので、皆さんもご自身が活動されているエリアで一度調べてみるのも良いかもしれません。
ここまで3回に分けて9月時点で使える省エネ補助金についてご紹介してきました。
皆さんもぜひ今回の記事を参考にしてください。
