皆さんは再生可能エネルギーという言葉を聞いたことがありますか？
本記事をお読みいただいている方は太陽光エネルギーのことを想像される方も多いと思いますが、その他にも地熱やバイオマスなど再生可能なエネルギーは多くあるということをご存知でしょうか？
今回は再生可能エネルギー事業者を支援するために経済産業省より紹介されている補助金についてご紹介していきます。
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金とは？
地域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」を促進するため、太陽熱、バイオマス、地中熱等の再生可能エネルギー熱利用設備導入に要する経費の一部を補助施策のことをいいます。
対象者は再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主です。
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金4次公募
経済産業省は地域における再生可能エネルギー熱利用を拡大し安定したエネルギー需給構造の構築を図るため、企業など再エネ熱利用設備の導入を補助する事業の4次公募を10月5日まで受け付けています。
補助事業の概要
今回の補助対象は再生可能エネルギー熱利用設備です。具体的には、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造の6種類があります。
事業全体に共通する要件は、熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合が10％以上、または再生熱の年間総発熱量200ギガジュール以上であることです。
なお、バイオマス熱利用については、熱供給能力111kW（0.40ギガジュール／時）以上とされていた要件が3次公募から廃止され、規模の小さい設備も申請できるようになりました。
これに加え、導入する設備の種類ごとに、要件が決められている。また、2018年度は、太陽熱利用・地中熱利用設備の要件では、建設単価の基準値以下であることが追加されています。
各導入設備毎の要件について
太陽熱利用
集熱器総面積10平方メートル以上
建設単価は100万円／kW以下
なお建設単価は、補助対象経費の額を熱供給能力（kW）で除した値。
複数年度事業の場合の補助対象経費の額は、各年度の補助対象経費の合計。
温度差エネルギー利用
海水、河川水、下水（温泉などの温廃水を含む）などの水を熱源とするもの
熱供給能力28kW（0.10ギガジュール／時） 以上
雪氷熱利用
雪または氷（冷凍機を用いて生産したものを除く）を熱源とするもの
冷気、冷水の流量を調節する機能を有する雪室・氷室に限る
地中熱利用
暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る
建設単価が指定の基準値以下
ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力10kW以上。ただし連結方式の場合は、設備全体の合算値を採用する。
具体的な建設単価基準値は、たとえば削井工事なし（既設井戸等を利用）の場合、ヒートポンプを設置しない事業が30万円／kW、ヒートポンプを設置する事業が80万円／kW。削井工事ありの場合、ヒートポンプを設置しない事業が130万円／kW、ヒートポンプを設置する事業が180万円／kW。
バイオマス熱利用
バイオマス依存率60％以上
バイオマス燃料製造
バイオマス依存率60％以上
製造量および低位発熱量は、指定の通り。 ただし離島地域、へき地、福島県に導入する場合、要件はない。
メタン発酵方式の場合は、ガス製造量は100ノルマルリューベ／日以上、低位発熱量は18.84メガジュール／ノルマルリューベ（4,500キロカロリー／ノルマルリューベ）以上。
メタン発酵方式以外の場合は、製造量は固形化150キログラム／日以上、液化100キログラム／日以上、ガス化450ノルマルリューベ／日以上。低位発電量は固形化12.56メガジュール／キログラム（3,000キロカロリー／キログラム）以上、ガス化4.19メガジュール／ノルマルリューベ （1,000キロカロリー／ノルマルリューベ )以上。
補助費用について
設計費・設備費・工事費の最大2／3を補助
対象経費は、設計費・設備費・工事費であり、補助率は、対象経費の3分の1です。
また、1申請あたりの補助金上限額は年度あたり1億円です。
注意事項
この事業には民間企業でも個人事業主でも申請できるが、設備の所有権者と使用者が異なる場合は共同で申請してください。補助対象期間は原則単年度だが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業については、原則最大4年まで考慮します。
まとめ
今回の補助金の目的はエネルギーの地産地消による地域内経済効果を図ることです。地域の宝である自然エネルギーを上手く活用することで地域が豊かになることは日本以外の国でも実証されているので、少しでも私達の国も豊かな地域が増えるように上手く活用敷きたいですね。
