皆さんは国内の廃棄物焼却施設に2種類の施設があることをご存知ですか？
市町村等が設置するごみ焼却施設と廃棄物処理業者が設置する産業廃棄物焼却施設です。
環境省では温暖化対策として、廃棄物処理業者が扱う施設の余熱（発電又は熱利用）について着目し、焼却時の熱回収への取組みを推進するために補助金を出すという施策を行っています。
これは環境省の調べによると、市町村のごみ焼却施設の余熱利用率よりも産業廃棄物処理業者が扱う施設での余熱利用率に大きな差があることが取組みの要因となっています。
今回は環境省が制定した廃棄物焼却施設の熱を利用する設備への補助金についてご紹介していきます。
廃棄物焼却施設の熱を利用する設備への補助金とは
環境省では、平成30年度より地域低炭素化案件形成支援事業を実施するために、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置を実施しています。
環境省はこの施策の一環として廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図るため廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業に補助金を出しています。
実現可能性調査事業と導入補助事業
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金には、実現可能性調査事業と導入補助事業の2つがあります。
実現可能性調査事業
可能性調査は1500万円定額、設備導入は補助率1／2
余熱の見込み量や事業採算性の検討に補助
廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討などを行い、事業としての実現可能性を調査します。
補助対象者は、地方自治体、民間事業者（廃棄物処理業者）などで、補助率は、定額で上限1,500万円です。尚、交付の対象範囲は、設備の新設・増設・改良の計画に対して調査する事業です。
導入補助事業
焼却施設本体は設備導入補助の対象ではなく、廃棄物焼却施設からの余熱などを地域の需要施設に供給するための付帯設備（熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備など）と需要設備への補助を行います。ただし、需要設備は、余熱などを廃棄物処理業者自らが利用する場合に限ります。
補助対象者は、地方自治体、民間事業者（廃棄物処理業者）などで、設備導入は新設・増設・改良いずれでも対象となります。補助率は対象経費の1／2までです。。
余熱利用設備
熱導管等：廃棄物焼却施設の外部に熱を供給するための熱導管・熱交換器、ポンプ等の付属設備
熱需要設備：民間の廃棄物処理業者自らが設置・運用する熱需要設備（簡易な建屋等を含む）
電気設備
自営線・受変電設備：需要設備で必要な電力を供給するための自営線、受変電設備・付属設備です。（前項の設備の整備と一体的に行うものに限る）
実績
1次公募では、実現可能性調査事業では、岩手県久慈市の「久慈地区ごみ焼却場地域熱供給実現可能性調査事業」など5件が、設備等導入事業では広島県廿日市市の「次期一般廃棄物処理施設整備運営事業（都市ガス事業者への熱供給事業）」など2件が採択されている。これらの一覧も公募要領などとともに公表されています。
まとめ
今回の補助金のポイントは焼却施設本体が設備導入補助の対象ではなく、廃棄物焼却施設からの余熱などを地域の需要施設に供給するための付帯設備が対象という点ですが、採択をされると補助金の対象金額も大きいため、ご検討される方は早めの準備をお勧めいたします。
地球温暖化施策として、熱回収に取り組む廃棄物処理業者は公的に評価されるため皆さんも一度検討してみてはいかがでしょうか？
