皆さんは省エネ設備導入に対しての補助金はご存知でしょうか？
この記事を読んでいただいている方であれば、いくつかの補助金の名前も出てきそうですが、金融機関と連携した資金の借入金利を低利とする補給金という制度を知っている方は少ないのではないでしょうか？
今回は省エネルギー設備投資に係る利子補給金についてわかりやすくご紹介していきます。
今からでも間に合う制度であるため、皆さんにとっても有益な情報になると思うので、最後まで読んでいただけますと幸いです。
平成30年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と資源エネルギー庁が指定する金融機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするという内容です。
産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としており、予算額は約5.0億円です。
環境共創イニシアチブ（SII）は省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業の4次公募を10月3日より開始しました。
同事業による利子補給率は最大1％、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回です。
利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。
この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要があり、事業者は必ず指定金融機関へ相談が必要となります。
公募の対象
指定金融機関が行う以下の事業への融資、いずれかの要件を満たす必要があります。
- エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
- 新たに省エネルギー設備を導入し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
- データセンターのクラウドサービス活用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業
利子補給金の交付の対象となる経費
設計費、設備費、工事費です。
公募期間（融資計画書の受付期間）
11月17日17：00までとなります。審査結果は、2018年12月中旬までに通知する予定です。また、第5回公募を11月上旬～12月上旬に予定しているが、予算額に達した場合、第5回受付を実施しない場合があります。
また、この利子補給金と、国からの他の補助金の併用はできません。
税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に確認が必要です。
詳細情報や指定金融機関59社については、公募要領やSIIのウェブサイトで確認ができます。
まとめ
省エネ設備自体に設けた補助金は、本サイトでも多く情報を発信してきましたが、今回は金融機関が行う融資の利子が対象となる制度です。
補助金や補給金は自社にとって最適なものを選びたいと皆さん思われていると思いますが、意外と公募期間が短い、気づいた時には終わっているといったことも良くお話をお伺いします。今回の情報が気になる方は是非詳しいお話を金融機関にも問い合わせてみてはいかがでしょうか？
