今回の省エネ補助金活用事例は、前回とは別の事例の自家消費型太陽光発電システム設置工事の事例をご紹介します。施工を行うにあたって、あまり大々的に伊オープンになっていない補助金を活用した事例となります。
施工対象企業情報
今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。
会社 株式会社Ａ とします
業種 自動車部品製造業
従業員数 約１５０名
所在地 愛知県内
施工実施前の状況
株式会社Ａは主に自動車メーカーの１次サプライヤー向けに、シートの部品などを製造している会社になります。受注はある程度安定して獲得することができていますが、自動車部品製造ということもありコストダウンの要請は当然厳しく、様々な経営努力を行い利益を出している会社です。
電気代削減の一環として、自家消費の太陽光発電システムの設置も検討を進めていました。何社かの見積もりも取りましたが、建物の構造上の関係で、想定されていた施工費よりも高くなることが分かりました。中期で見るとそれでもコスト削減に繋がるのですが、大きなキャッシュアウトともなるので、何かその負担を軽減する策はないのかを社内の担当者が探すも、なかなか良い情報は見つけられていない状態でした。
そのような中でお客様を通じて弊社が株式会社Ａの担当者様との面談の機会を頂きました。状況を伺うと、環境省管轄のあまりオープンにはされていない補助金が適用できる可能性があることが分かり、当社が現場調査や仕様の確認を行ったところ、株式会社Ａの施工はこちらの補助金対象になることが判明しました。
株式会社Ａの担当者様にこの提案を行ったところ、自分ではこの補助金の情報を見つけることはできなかったということでした。諸々の関係から、補助金の中には大々的に告知されているものとそうでないものがあります。弊社は補助金に関する情報網を構築していることにより、あまりオープンになっていない補助金の情報も得ることができ、適用できるお客様には提案を行っています。今回はその弊社の強みが活きた事例となりました。
まとめ
現在太陽光発電は１つの分岐点に立っていると言われており、それは全量売電の販売単価が年々下降し、さらに再エネ賦課金という形で電力会社から供給される電気代が上がることにより、全量売電よりも自家消費型の方がコストとしてメリットが出る方向になってきています。弊社はエネルギーコスト削減を事業として取り組む中で、全量売電の太陽光発電に関わることは少なかったのですが、自家消費型の太陽光発電はエネルギーコスト削減という観点から有力な手段となっているために、積極的に取り組みをしていこうと考えています。弊社は太陽光発電システムの販売業者ではないため、特定のパネルメーカを持たず、また施工方法も柔軟にご提案できるため、コストを抑えた最適な施工を提案することができます。また、本来の強みである補助金や税制優遇の制度選定や申請も合わせて行うことにより、自家消費型太陽光発電に関しても弊社の強みを発揮できる可能性が高くなっていると考えています。
