「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」というものをご存知でしょうか？
名前も聞いたことがない・・・。という方もいるのではないかと思います。
実はこの補助金は条件を満たせば太陽光発電設備の導入時に活用することができる数少ない補助金の１つとなっています。
中小企業強化税制を使った税制優遇は一般的に知られていると思いますが、その他の補助金は知らない方も多いのではないでしょうか？
今回はこの平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について取り上げていきたいと思います。
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とは
それではまずは平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金がどういった内容になるかを紹介していきたいと思います。補助金の条件を把握することで今後の設備導入時に活かしていただければと思っています。
事業の概要
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は環境省から交付されている補助金の1種で再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の補助金となります。地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画の策定を意図した内容となっています。
事業の第一次公募は４月２６日（木）から６月１日（金）の間で行われていましたが、今回引き続き７月２５日（水）から８月３１日（金）の間に第二次公募を実施しています。
第二次公募における採択予定枠は約６億円を予定していますので、ぜひ活用したい補助金となっています。
目的
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する費用を補助するものとして定められています。
日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる日本の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業となります。
１．地方公共団体実行計画に位置付けられた施策
２．地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
３．実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策
４．その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策
対象設備
ヒートポンプ、空調、その他省エネ機器国内の事業場・工場において、設備・機器の効率向上だけではなく、適切な計画設計を通じエネルギー需要を制御することにより利便性や効用を維持しつつCO2 排出量を削減する技術やシステムであること。
例えば、次のような技術やシステムが該当します。
＜対象となる技術やシステムの考え方の例＞
●執務者・作業者の手元等必要な場所のみ作業に必要な照度を確保し、その他エリアの照度を低く設定するとともに、反射率の高い壁材を使用するなど工夫された照明システム
●暖かい空気は上に、冷たい空気は下に向かう自然原理を利用して温度成層型の熱気を天井に持ち上げ、作業域（床から２ｍ程度）のみを空調の冷気によって快適に保つことによって、必要な作業域のみの温度調整が可能な成層空調システム
●下水熱等の未利用エネルギーを熱源とした冷温水同時利用型ヒートポンプシステムによって作り出した冷水や温水を冷温水タンクや貯湯槽に蓄えることによって熱を有効活用できるヒートポンプシステム
●人工知能を活用して利用者が行く階を予測するとともに、混雑状況に合わせてカーゴを配送し、エレベータの待ち時間を低減するシステム
補助率
補助金：地域再エネ水素ステーションの導入 補助率1/2または3/4
水素ステーション保守点検支援 補助率2/3
燃料電池フォークリフトの導入 補助率1/2
燃料電池バスの導入 補助率1/3
※ただし、各事業とも補助上限額が設定されています。
まとめ
如何でしょうか？
皆さまのなかでも活用できる内容があったのではないかと思います。
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は現在2次募集が始まっているため、現時点で活用できる補助金となっています。
是非、太陽光発電設備の中小企業強化税制と併せて
