皆さんは日本で電気料金が一年を通して消費が多い時期はいつだと思いますか？
やはり夏や冬と答える人も多いと思います。
それではそんな皆さんは質問ですが、夏や冬に電気の供給が止まることを想像したことがありますか？
電気の需要と供給は季節や災害など様々な理由が要因で変動します。電力会社は電力需要が電力供給を上回らないように常に警戒しており、今回は２０１８年の夏の電力の推移と冬の電力についてご紹介していきます。
2018年度冬季の電力需給見通しについて
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は10月23日に開催した専門委員会で、2018年度夏季の電力需給実績と2018年度冬季の電力需給見通しについて資料を提示し検証を行いました。
全国的に猛暑となった2018年度夏季における全国の最大需要日では、電力需要が想定を上回ったが供給も想定を上回り、十分な予備率を確保しました。また、2018年度冬季も、全国的に安定的な電力供給に必要な予備率3％が確保できる見通しです。
夏季は関西・東京エリアで電源I’が発動
今回、2018年度夏季における電源I’の発動実績についてまとめた資料も示された。「電源I’」とは、電力会社が10年に1回程度の厳気象発生時の稀頻度な需給逼迫対応を実施するための電源等としてあらかじめ確保しているものです。たとえば東京電力（東京都千代田区）は、原則としてオンライン指令で電力の供出ができる設備等などを募集要件に、公募により電源I’厳気象対応調整力として34万kWを確保しています。
2018年度夏季は、関西エリアでは2日間・計2回、東京エリアでは4日間・計4回、電源I’が発動された。達成率は、関西エリアにおいては63～92％、東京エリアにおいては85～219％でした。
OCCTOは、今後も引き続き電源I’の発動実績データについて蓄積を行っていきます。
発動実績
夏季最大需要日、需要は「想定＋187万kW」
夏季最大需要日
2018年度夏季の電力需給については事前想定と実績を比較検証しました。全国（10エリア）計の最大需要日（8月3日14～15時）における需要実績の合計は1億6917万kWで、猛暑H1（10年に1回程度の猛暑）を前提に想定した需要1億6731万kWを187万kW上回りました。
2018年度夏季は全国的に厳しい暑さとなり、多くのエリアで事前に想定した猛暑H1需要を上回りました。なお、東北・東京・中部・関西・中国・四国エリアは想定以上の猛暑でした。想定以上の猛暑となったエリアについては、今後の電力需給検証において夏季の見通しを検討する際には、2018年度夏季の実績を反映した条件とするよう検討していきます。
夏季最大需要日、供給は「想定＋850万kW」
全国最大需要時の供給力の合計は1億8746万kWで、猛暑H1における供給力想定との差は＋850万kWで、予備率は13.8％でした。同日は計画外停止が500万kW（予備率への影響3.0％減）あったものの、事前の想定と比較すると日射状況や風況、原子力稼働による供給力の増により、安定供給確保に十分な予備率を確保しました。
このうち、太陽光発電の供給力は2532万kWで、事前の想定の1213万kWを1318万kW上回った。風力発電の供給力は34万kWで、事前の想定の4万kWを30万kW上回りました。どちらも事前の想定においては、供給力を保守的に見込むという基本的な考え方のもと、想定では安定的に見込める量として下位5日の平均値を採用していたが、出力比率が想定以上になったことによる増と説明しています。
受給バランスの評価方法も要検討
受給バランスの評価は、各エリアの最大需要が発生する月・時刻（最大需要発生時）において、供給力と需給を比較することで行っている。しかし、近年の太陽光の供給力の増大に伴い、最大需要発生時の予備力（予備率）が大きくなり、予備率の厳しい時刻が点灯帯（夕刻）へずれる傾向を示しているエリアがある。
2018年度夏季の検証でも、必要な予備率は確保していたものの、最大需要時以外の時間帯で予備率が低下している傾向が見られた。今後、予備率最小断面も考慮した電力需給検証における評価方法について検討していく。
なお、7月18日に高気温により前日想定以上に需要が増加したことから、関西エリアに向けてOCCTO指示による融通を実施した。また、9月7日～9月21日にかけて「平成30年北海道胆振東部地震」の影響から北海道エリアに向けてOCCTO指示による融通を実施するなど、需給状況が厳しい断面もありました。
2018年度冬季も予備率を確保できる見通し
2018年度冬季の電力需給見通しについては、安定供給が可能かどうか各エリア全体の需給バランスを検証しました。また、追加検証として、厳寒時において発電機の停止や送電線1回線事故時の単独故障（N－1故障）が発生した場合の影響も確認しました。
その検証の結果、2018年度冬季が至近10か年で最も厳しい気象条件（厳寒H1）となった場合でも、電源I’・火力増出力運転・連系線の活用により、全国的に安定的な電力供給に必要な予備率3％が確保できる見通しです。
さらに厳寒H1需要発生時にN-1故障が発生した場合においても、マージンを含めた追加的な連系線の活用等の対策を行うことにより、全国で予備率3％を確保できることが確認できました。
OCCTOは、2018年度夏季においても、複数エリアで事前に想定した厳気象H1需要を上回る需要を記録したことを踏まえ、需給ひっ迫時対応できるよう、24時間体制での需給監視を引き続き適切に遂行していくとしています。併せて、各エリアにおいて系統運用を担う一般送配電事業者、そしてその他の電気事業者と密に連携し、万一の緊急時に即応しています。
まとめ
私たちの生活に欠かせない電力。国内でも様々な自然災害により電力需給の見通しが時には予測できない方向へ進むこともあります。いざという時に備えて日頃から今回の記事のように電力予備率を高めるための制度や情報を得ることで、私たち自身の行動も見直していかなければいけませんね。
