皆さんの会社では地球温暖化に対してどのような取り組みを行っていますか？
本記事では地球温暖化において優れた成果を公表している企業に対して、世界自然保護基金ジャパンが調査した結果を発表します。。
また、今回は「運輸業界」についての温暖化対策ランキングについてご紹介していきます。
世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
世界自然保護基金ジャパンは10月9日、企業による温暖化対策を後押しすることを目的とした「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第8弾として、「運輸業」に当たる日本企業31社の調査結果を発表しました。
同調査では、運輸業31社（陸運、海運、空運、倉庫・運輸）の温暖化対策の取り組みを、21の指標で評価・比較した。その評価では、取り組みの実効性を最大限に重視しています。
海運業は優秀で情報開示のレベルが高い
同報告では、まず運輸業の温暖化対策について「海運は長期的ビジョンを持ち、陸運・空運よりも相対的に高スコアであるが、運輸業全体としては平均レベル」と総括しています。
たとえば業種内では、海運業が、陸運業・空運業と比較して相対的に取り組みレベルが高いことが判明したといいます。これは、海運業における第3者検証による開示データの信頼性向上の指標が満点で、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、省エネルギー目標でも比較的得点が高いためです。。
一方で、「長期的なビジョン」「再生可能エネルギー目標」という柱になる項目については、業界全体的に取り組みレベルが低く、後者については全ての企業が無得点でした。
また、運輸業界全体の総合得点は45.8点。すでに調査・発表された各業界の平均点は、電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点、小売業・卸売業34.1点、金融・保険業34.9点、建設業・不動産業47.2点、医薬品54.4点であり、運輸業界はこれら7業種と比較して平均的なレベルにとどまりました。
ランキング表
陸・海・空及び上位・全体の重要7指標における平均点数の比較
運輸業界ランキング1位は川崎汽船
今回の調査での総合点1位は100点満点中73.6点の川崎汽船（東京都千代田区）。それに69.8点の東日本旅客鉄道（同・渋谷区）、66.9点の小田急電鉄（同・新宿区）が続きます。
とくに川崎汽船の情報開示の評点は50点満点中48.6点と極めて高く、東日本旅客鉄道の38.5点、小田急電鉄の36.5点に大きく差をつけました。
また、川崎汽船は2050年に向けた長期の視点をもち、GHG排出削減目標を掲げています。しかし、目標設定は原単位にとどまり、総量による削減管理を行っていません。そのため、東日本旅客鉄道、小田急電鉄が満点を獲得した「GHG総量目標の難易度」の項目では無得点となっています。この点改善の必要があるとしています。
海運業の日本郵船（東京都千代田区）も川崎汽船同様、パリ協定と整合した削減目標の策定を呼び掛ける国際イニシアティブ 「Science Based Targets（SBT）」に取り組んでいるが、WWFジャパンは「SBTの方法論も最新の国際動向などを踏まえ常にアップデートされており、今後は両社も原単位ではなく総量削減目標に切り替えることが期待される」としています。
一方、陸運業については、総量削減目標を持つ企業が多数あり、その半数は東京都などが条例で定める総量削減義務への対応であって、これは自治体の政策が企業の目標策定を後押しする好事例であることが示されたと結論づけています。
だが、運輸業界全体については「業種柄『バリューチェーン』の意識が希薄で、上流・下流も含めて削減に取り組む企業は少ない」と指摘しています。
日本企業の取り組みは注目されている
WWFジャパンは、パリ協定の2℃目標に向け、企業が長期的視点に立った実効性のある取り組みが一層求められる中、昨今SBTに承認されたり、再生可能エネルギーの利用率100％を目指す「RE100」に参加したりする企業が増え、日本企業の取り組みに注目が集まっていると分析しました。
ただし、SBTに取り組む企業は承認取得をゴールにすることなく、国際社会の動きと整合した野心的な目標となるよう、常にレビューと改善を行っていくことなどがESG（環境、社会、ガバナンス）の観点からも重要であるとしています。
WWFジャパンは、今後も各産業分野について評価を進めその結果を発表し、企業の温暖化対策の取り組みを促していく方針です。
まとめ
今回は運輸業界についてご紹介してきましたが、運輸業界以外でも地球温暖化に対して施策を行っている業界は多くあります。この記事を読んで少しでも地球温暖化を防ぐための取り組みを推進していこうをと感じていただけていれば嬉しいです。
