今回の省エネ補助金活用事例は、電子機器製造業の省エネ工事の事例をご紹介します。具体的な省エネ工事を行う前のエネルギー使用の調査段階で、２年の時間を要した事例となります。
施工対象企業情報
今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。
会社 株式会社Ａ とします
業種 電子機器製造業
従業員数 約３００名
所在地 愛知県内
施工実施前の状況
株式会社Ａは自動車や家電に使われる電子機器を製造している会社です。稼働時間も長く、電気の使用量も比較的多い工場であることから、エネルギーコスト削減はかなり前から社内のテーマとしてあがっていました。
中規模の工場とはいえ、社内にエネルギーに関する専門家がいるわけではありません。生産技術や現場設備を担当する人たちがチームとなって、省エネ工事の方法や補助金などの情報収集から行っていました。
しかし、近年は製造している製品の需要が高まる傾向にあり、生産技術や現場の設備を担当する人たちも、増産などが決まるともちろんそちらの仕事を優先して対応しなければいけません。事実上エネルギーコスト削減チームは形骸化していて、ほとんど機能していない状態でした。
そのような中で、弊社は株式会社Ａの社長様ならびに生産技術の担当者様との面談の機会を頂きました。エネルギーコスト削減を行いたいが、何をどうしたらいいか分からない。その上に、本来の仕事が忙しく手もつけることができていない、そのようなお言葉でした。
まずは現場の調査を行ったのですが、設備の担当者の方は使用している機器の情報やどれだけの電気の使用量なのかもあまり把握がされていない状態でした。補助金を申請するにもその土台となる情報が整っていない状態であったので、まずは正確な現状把握から行うことを提案していきました。
まとめ
エネルギーコスト削減は市場全体としても喫緊の課題であることは間違いないと考えます。しかし、特に多くの中堅から中小企業はその専門部署や担当者を置くことができず、本来の仕事を兼務してエネルギーコスト削減のテーマに取り組まなければなりません。有効なエネルギーコスト削減工事を行う、そのための補助金を活用するためにも、正確な現状把握が必要なのですが、そのような資料や情報が整っていない工場や建物があることもまた事実です。弊社はそのようなお客様のために、中長期に渡る正確な現状把握から行い、有効なエネルギーコスト削減工事を行うための土台作りから関わって
