今回の省エネ補助金活用事例は、電子機器製造業の省エネ工事の事例をご紹介します。具体的な省エネ工事を行う前のエネルギー使用の調査段階で、２年の時間を要した事例となります。
施工提案内容
有効なエネルギーコスト削減工事を行うため、まずは正確な現状把握を行うことから提案し、その期間としては２年間を提案しました。毎月弊社がお願いする計数を教えて頂くことと、四半期に１度程度の打ち合わせも重ねていく提案です。数か月という短い調査では正確な把握をすることができず、季節要因や時期要因も見極めることもできません。また、弊社はこのような取り組みに対して、コンサルティング費用といった費用をご請求しません。
当初は２年間という期間の提案に先方も驚いておられましたが、現場調査がスタートしていくと、調査をすることや行わなければいけないことがあれこれと出てきて、数か月後には２年間の調査が必要であるという意味を先方にもご理解いただける状況となりました。
そして、最終的な施工内容として確定した内容が下記になります。
高効率照明（水銀灯に代わるＬＥＤ） 合計80台
高効率空調 合計6台
設備費 約24,000,000万円
工事費・諸経費 約12,000,000円
合計 約36,000,000円
株式会社Ａの担当者の皆さまの協力による現場調査の積み重ねにより、補助金の申請も無事に完了させることができました。
施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果
現場調査に２年をかけたことにより、効果的なエネルギーコスト削減工事を計画することができ、施工後の効果も目論見通りの効果を出すことができています。また、今回の現場調査を重ねたことにより、株式会社Ａの設備担当者は、自社の工場の設備の情報を正確に把握することにも繋がり、今後起こりうる設備の修理・メンテナンス、そして次の設備の更新においても、効率よく最適な選択をすることに繋げることができました。
まとめ
弊社はエネルギーコスト削減工事の専門家の立場から、多くのコストをかけて施工をするならば必ず望んだコスト削減は実現して頂かなければなりません。施工ありき、補助金ありきで進んでしまうと望んだ結果にならないこともあり、設備的な面からも金額的な面からもそれは何としても防がなければなりません。現場調査が２年に渡って必要であると判断できる場合は２年を提案させて頂きますし、過去の事例では５年に渡って調査を行っていた案件もあります。もちろんその調査を行っている間の費用は頂いていません（笑）。エネルギーコスト削減工事は行いたい、でも現状どうなっているか分からず、何から手をつけたらいいかも分からない、そのような状況の方でも、ぜひ弊社まで
